7/24-公務労協国公関係部会が2024夏季決起集会を開催

　公務労協国公関係部会は7月24日、協約締結権を有する組織における2024春闘の取組状況の確認と人勧期に向けた意思統一を図るため、都内で2024夏季決起集会を開催した。

　冒頭、主催者を代表して挨拶に立った中村議長(林野労組委員長)は、能登半島地震の被災地の現状等に触れた後、「2024春闘を取り巻く状況は、連合が７月３日に公表した最終集計結果によれば、賃上げ率は全体で5.10％となり、最終集計で５％を超えたのは33年ぶりとなった。しかし、2023年度の実質賃金が前年度比2.2％減(厚労省)であることから、賃金上昇が物価に追いついていないことは明白である。このため、格差是正のために継続的な賃上げ闘争が必要である。」などと訴えた。

　その後、高柳事務局長が基調提起を行い、「取り巻く情勢および2024春闘結果と今後の取組について」を説明し、さらに国公関係部会の各構成組織（国公連合より沖縄国公労、全開発、全農林、全駐労、政労連）が春闘交渉における到達状況の報告等と今後の取り組みへの決意表明を行い、最後に中村議長のがんばろう三唱で集会を締めくくった。