| はじめに |
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| 昨年10月11日に開催した国公連合第22回定期大会では、国民からの負託や期待に応える公務・公共サービスが提供できるよう、労働条件の改善や職場環境の整備などをめざす「2022年度運動方針」を決定しました。しかし、引き続くコロナ禍によって感染拡大防止態勢を取りながらの取組を余儀なくされ、可能な活動を模索しながら展開してきました。 そのような中、本年5月の類型見直しに伴い、社会全体の活動や労働組合の取組が徐々に以前のように戻すことができるようになりましたが、一方でコロナ禍によってもたらされた働き方の変革や社会環境の変化への対応などが今後課題となります。 また、本年も日本各地で多くの自然災害が発生しており、災害からの復旧・復興に加え防災・減災対策など公務・公共部門が国民生活で担う役割が大きくなっています。特に、発生から12年が経過した東日本大震災や7年が経過した熊本県を中心とした九州地震などの甚大な災害からの復旧・復興は重要であり、風化させないためにも、引き続き被災地に寄り添いながら、公務・公共部門労働組合の組合員一人ひとりが職務を通じて、再生への歩みを進めていかなければなりません。 国公連合は2001年10月26日、「早く激しく構造改革が進められるなか、この変革に対応していくパワーをつけるため、21世紀のはじまりに新たな産別組織を立ち上げる」ことを宣言して結成し、22年が経過しようといています。 公務・公共をめぐっては、これからも多くの困難に直面することも予想されますが、引き続き中央・地方で各構成組織と連携しながら、組合員との情報共有と取組に向けた意思統一を図りつつ運動を強化することを通じ、組織運営にとって最も重要である組織拡大・強化の取組につなげていきます。 さらには、組合員の雇用確保・労働条件の改善に向け、ナショナルセンター「連合」の産別組織として、そして公務労協・公務員連絡会の国公組織の中核としての役割を果たしながら、政府、人事院との交渉・協議を運動の中心に据えた取組を、今年度も展開していきます。 |
| 取組の重点 |
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| １．組合員の賃金・労働条件の維持・改善に向けて、公務労協・公務員連絡会の枠組みにおいて主体的な役割を発揮する。 (1) 公務員給与に対する政治介入を排除するため、公務労協と連携し、政府との各級段階の交渉・協議、政治対策を強化する。特に、2023年人事院勧告に基づく給与法等改正については、公務労協・公務員連絡会の方針を基本に、交渉体である公務員連絡会の枠組みで、政府との交渉や各構成組織による関係当局との交渉に取り組む。 (2) 人事院が進めようとしている「給与制度のアップデート」に対しては、公務員連絡会に結集し現場の実情や課題を訴えながら、組合からの要求が反映されるよう取り組む。 (3) 財務省による旅費法改正について、検討状況を確認するとともに組合からの意見が反映されるよう公務労協国公関係部会と連携して所要の取組を行う。 (4) 2024年春季生活闘争方針の検討にあたっては、連合、公務労協（国公関係部会）、公務員連絡会の議論に積極的に参加する。 (5) 独立行政法人等の協約締結権を有する構成組織の取組について、公務労協国公関係部会において、情勢と取組の意思統一を図る。また、関係省庁対策に積極的に参画する。 (6) 級別定数改定等に関わっては、統一要求項目と各構成組織の要求事項に基づき、人事院と交渉を実施する。また、引き続き、内閣人事局との交渉を追求する。 (7) 行政職（二）等の課題については、国公連合として統一要求に基づく人事院交渉の実施や現状と構成組織の取組などを共有するための集会・意見交換会を開催する。 (8) 段階的定年引上げに関する共通課題については、公務労協と連携して取組を進める。 (9) 各府省等での障害者雇用について、公務労協に結集し構成組織と連携しながら、支援体制の確立や職場環境の整備等を政府・各当局と交渉・協議する。 (10) 実効性のある超過勤務縮減策の具体化を求め、政府・人事院との交渉・協議に臨み、超過勤務の一層の縮減に向けて、構成組織として連携した取組を進める。 ２．政府が進める様々な改革から組合員の雇用と労働条件を守る取組は、構成組織と課題を共有し十分な連携のもと進める。また、対政府との交渉・協議にあたっては、公務労協（国公関係部会）の枠組みで主体的な役割を発揮する。 (1) 予算概算要求に基づく機構・定員の要求状況について、各構成組織の状況を共有化し、必要に応じて内閣人事局との協議を追求する。 特に、2014年度に閣議決定された「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」に基づいて示された「2020年度以降5年間の定員合理化目標」に対しては、職場の実情等を訴え、要員の確保を内閣人事局に求める。また、2026年度以降に関する動向も注視し、状況に応じて内閣人事局に所要の対応を行う。 (2) 独立行政法人等の雇用・労働条件の確保の取組については、公務労協国公関係部会に結集し、各構成組織における交渉状況等の共有化を図る。また、独法組織における労働三権に基づく労使関係の確立に向けて、国公関係部会と連携し総務省対策をはじめとした取組に主体的に参画する。 (3) 公務労協の「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」に、中央・地方で積極的に取り組む。 ３．労働基本権を確立し透明で民主的な公務員制度に向けて、連合・公務労協と連携した運動を進める。 (1) 連合・公務労協と連携して、ILO勧告の内容を満たした労働基本権を確立し透明で民主的な公務員制度改革の実現をめざす。 特に、次回ILO総会での日本案件の取扱いへの対応等を公務労協に結集し行う。 (2) 労働基本権確立の意義と課題について、賃金・労働条件改善の取組と連動させて、改めて、国公連合における取組の意思統一を図る。 ４．駐留軍労働者の雇用確保と労働条件の改善に向けて、全駐労と連携して取り組む。 (1) 労務費負担の継続と米軍基地の再編統合にかかわっては、国の責任で駐留軍労働者の雇用を確保するよう求める。 (2) 駐留軍労働者の身分上の位置付けを法律で明確にさせるなど「基本法令」の制定を求める。 (3) 駐留軍労働者の労働条件に関する、日米政府間合意「国内法令順守、国家公務員準拠の労働条件」を実効あるものとするよう求める。 (4) 連合とともに、「日米地位協定の改定・見直し」を求める。 ５．連合・公務労協と連携して、組織強化・拡大に向けた取組を進める。 (1) 公務労協組織拡大センターと連携し、霞ヶ関における各府省庁対策を行う。 (2) 各構成組織における組合員数の増減状況等の把握を行うとともに、組織拡大・強化委員会を設置し構成組織に共通して行える取組や方策などについて検討する。 (3) 非常勤職員の組織化に関する取組等の検討を公務労協とも連携しながら行う。 (4) 中央・地方ブロックが一体となった運動を展開するため、各構成組織との意見交換を通じて、地方ブロックにおける機能強化を図る。特に、地方連合会への加盟形態のあり方については、この間把握した各地方の現状や課題を基にして構成組織委員長会議を中心に今後の進め方を検討する。なお、産別加盟が可能な都府県がある場合は、国公連合事務局と各構成組織が連携しながら、具体化を支援していく。 (5) 2018年のILO総会・基準適用委員会における個別審査の結論を踏まえ、日本の刑事施設職員の団結権付与に関する組織的な環境整備を図るため、自主組織の建設に向けた対策を講じるとともに、そのための体制整備を公務労協と連携して進める。 (6) 国際連帯活動を進める。 ６．ジェンダー平等の推進に向けて策定した計画の目的と意義に関する理解を深め、全ての働く人が働きがいを持てる職場をめざす。 (1) ジェンダー平等推進委員会を設置し、職場の課題等の抽出や人事院との交渉・協議を通じて解決・改善を図る。また、ジェンダー平等推進計画の進ちょくを適時点検する。 (2) 国公連合の機関運営に女性組合員が積極的に参画できるよう、中央執行委員会に女性枠を設けるとともに、環境整備に努める。 (3) ユース層等を対象とした研修会「さんかくスクエア」を開催し、構成組織間の情報交換・交流を行う。また、研修会などの機会を通じ、LGBTやSOGIなど性的マイノリティに関する理解の深化を図る。 (3) ジェンダー平等に関する連合、PSIなどの取組に積極的に参加する。 ７．連合運動への積極的な参画を通じて、国公連合の政策・制度の要求実現を図るとともに、平和運動の推進と環境を守る取組を進める。 (1) 連合の各種行動に積極的に参加し、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、すべての働く者との連帯を図る。 (2) 各構成組織の政策・制度課題について共有を図りながら、連合の諸会議等の議論に積極的に参画する。 (3) 連合の平和行動等に積極的に参加する。 |
