| はじめに |
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| 国公連合は、国民からの負託や期待に応える公務・公共サービスを安定して提供し続けるには、労働条件の改善や職場環境の整備などが不可欠であることから、昨年10月3日に開催した第23回定期大会で決定した「2023年度運動方針」に基づき運動を展開してきました。 そのような中、本年1月に発生した能登半島地震や今夏の風水害により、公務・公共部門が果たすべき役割はますます高まっています。13年前の東日本大震災、8年前の熊本県を中心とした九州地震とともに、これからも被災地に寄り添いながら職務を通じて復旧・復興への歩みを進めていかなければなりません。 一方、引き続く物価高が家計を圧迫しており、生活防衛のための賃上げが重要との認識のもと、連合に結集し2024春季生活闘争に取り組み、さらに人事院勧告期では公務労協・公務員連絡会の様々な取組において、主体的役割を果たしてきました。 国公連合は2001年10月26日、「早く激しく構造改革が進められるなか、この変革に対応していくパワーをつけるため、21世紀のはじまりに新たな産別組織を立ち上げる」ことを宣言して結成し、23年が経過しようとしています。 公務・公共部門をめぐっては、様々な難局が訪れることも懸念されていますが、引き続き各構成組織と連携し、中央・地方の各段階における組合員との情報共有と取組に関する意思統一を図りながら運動を強化させ、それによって労働組合の組織運営にとって最も重要な課題である組織拡大・強化につなげていきます。 さらには、組合員の雇用確保・労働条件の改善に向け、ナショナルセンター「連合」の産別組織として、そして公務労協・公務員連絡会の国公組織の中核としての役割を果たしながら、政府、人事院との交渉・協議を運動の中心に据えた取組を、今年度も展開していきます。 |
| 取組の重点 |
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| １．組合員の賃金・労働条件の維持・改善に向けて、公務労協・公務員連絡会の枠組みにおいて主体的な役割を発揮する。 (1) 考え方 ①国家公務員の賃金・労働条件については、現行の人事院勧告制度の下での給与・勤務条件決定システムを前提とした取組をせざるを得ないことから、政府及び人事院との交渉にあたっては、公務労協・公務員連絡会との連携の強化を図る。 ②協約締結権を有する独立行政法人等においては、自主交渉・自主決着を前提に各構成組織が労使交渉を強化する。また、公務労協国公関係部会において各構成組織の要求内容や交渉経過などについて、状況把握と統一対応に努める。 (2) 2024年度（2024年10月から2025年10月）の主要な取組 ① 公務員給与に対する政治介入を排除するため、公務労協と連携し、政府との各級段階の交渉・協議、政治対策を強化する。特に、2024年人事院勧告に基づく給与法等改正については、公務労協・公務員連絡会の方針を基本に、交渉体である公務員連絡会の枠組みで、政府との交渉や各構成組織による関係当局との交渉に取り組む。 ②改正された国家公務員の旅費法に基づく政省令策定等について、公務労協国公関係部会と連携して検討状況を確認するとともに組合からの意見が反映されるよう所要の取組を行う。 ③2025年春季生活闘争方針の検討にあたっては、連合、公務労協（国公関係部会）、公務員連絡会の議論に積極的に参加する。 ④独立行政法人等の協約締結権を有する構成組織の取組について、公務労協国公関係部会において、情勢と取組の意思統一を図る。また、関係省庁対策に積極的に参画する。 ⑤級別定数改定等に関わっては、統一要求項目と各構成組織の要求事項に基づき、人事院と交渉を実施する。また、引き続き、内閣人事局との交渉を追求する。 ⑥行政職（二）等の課題については、国公連合として統一要求に基づく人事院交渉の実施や現状と構成組織の取組などを共有するための集会・意見交換会を開催する。 ⑦段階的定年引上げに関する共通課題については、公務労協と連携して取組を進める。 ⑧各府省等での障害者雇用について、公務労協に結集し構成組織と連携しながら、支援体制の確立や職場環境の整備等を政府・各当局と交渉・協議する。 ⑨実効性のある超過勤務縮減策の具体化を求め、政府・人事院との交渉・協議に臨み、超過勤務の一層の縮減に向けて、構成組織として連携した取組を進める。 ２．政府が進める様々な改革から組合員の雇用と労働条件を守る取組は、構成組織と課題を共有し十分な連携のもと進める。また、対政府との交渉・協議にあたっては、公務労協（国公関係部会）の枠組みで主体的な役割を発揮する。 (1) 考え方 ①独立行政法人等の雇用・労働条件の確保、地方創生と道州制・国の出先機関の見直し等の課題については、公務労協（国公関係部会）と連携し取り組む。 ②公共サービスの重要性と普遍性を社会的に喚起するとともに、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保を図ることに重点を置き、公務労協が進める良い社会をつくる公共サービスキャンペーンやPSIの良質な公共サービスキャンペーン（QPS）の運動に、主体的・積極的に参加する。 (2) 2024年度（2024年10月から2025年10月）の主要な取組 ①予算概算要求に基づく機構・定員の要求状況について、各構成組織の状況を共有化し、必要に応じて内閣人事局との協議を追求する。 ②独立行政法人等の雇用・労働条件の確保の取組については、公務労協国公関係部会に結集し、各構成組織における交渉状況等の共有化を図る。また、独法組織における労働三権に基づく労使関係の確立に向けて、国公関係部会と連携し総務省対策をはじめとした取組に主体的に参画する。 ③公務労協の「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」に、中央・地方で積極的に取り組む。 ３．労働基本権を確立し透明で民主的な公務員制度に向けて、連合・公務労協と連携した運動を進める。 (1) 考え方 ①「国家公務員法の一部を改正する法律案」（2014年4月11日参本可決・成立、同年4月18日公布）に係る交渉・協議及び国会審議を通じて明らかとなった政府の姿勢と附帯決議を踏まえ、ILO勧告を満たした労働基本権の確立と民主的公務員制度改革の実現に向け、引き続き、連合・公務労協と連携した取組を継続する。 ②労働基本権の確立に向けて、改めてその意義と課題について十分に意思統一を図るための取組を進める。 (2) 2024年度（2024年10月から2025年10月）の主要な取組 ①連合・公務労協と連携して、ILO勧告の内容を満たした労働基本権を確立し透明で民主的な公務員制度改革の実現をめざす。 ②労働基本権確立の意義と課題について、賃金・労働条件改善の取組と連動させて、改めて、国公連合における取組の意思統一を図る。 ４．駐留軍労働者の雇用確保と労働条件の改善に向けて、全駐労と連携して取り組む。 (1) 考え方 全駐労における各種課題の取組状況の共有化を図るとともに、全駐労からの要請に基づき、必要な支援と連携した行動に取り組む。 (2) 2024年度（2024年10月から2025年10月）の主要な取組 ①労務費負担の継続と米軍基地の再編統合にかかわっては、国の責任で駐留軍労働者の雇用を確保するよう求める。 ②駐留軍労働者の身分上の位置付けを法律で明確にさせるなど「基本法令」の制定を求める。 ③駐留軍労働者の労働条件に関する、日米政府間合意「国内法令遵守、国家公務員準拠の労働条件」を実効あるものとするよう求める。 ④連合とともに、「日米地位協定の改定・見直し」を求める。 ５．連合・公務労協と連携して、組織強化・拡大に向けた取組を進める。 (1) 考え方 ①公務労協組織拡大センターとの共同事業として、中央省庁対策に継続して取り組むとともに、非常勤職員を含む職場に働くすべての者と連帯した取組を追求する。 ②組合員数の状況など継続的に現状分析を行うとともに、各構成組織の組織現況を共有化し、組織強化・拡大に向けた具体的な方策の検討を行う。 ③財政状況を踏まえながら、引き続き財政シミュレーションなどを通じて運動面と財政面の検討を行うなど、各構成組織との意見交換を継続する。また、運動と財政の効率化を図りながら取り組む。 (2) 2024年度（2024年10月から2025年10月）の主要な取組 ①公務労協組織拡大センターと連携し、霞ヶ関における各府省庁対策を行う。 ②各構成組織における組合員数の増減状況等の把握を行うとともに、組織拡大・強化委員会を設置し構成組織に共通して行える取組や方策などについて検討する。 ③非常勤職員の組織化に関する取組等の検討を公務労協とも連携しながら行う。 ④中央・地方ブロックが一体となった運動を展開するため、各構成組織との意見交換を通じて、地方ブロックにおける機能強化を図る。 また、地方連合会への加盟形態のあり方については、産別未加盟の地方において次の手続きや検討などを行ってもらう。 ア．各地方連合会に「国公総連」として加盟している組織は、同じ都府県連合に加盟している他の国公連合傘下組織に対し、「国公連合」に名称変更することについて周知を図り、了承を得る。 イ．各地方連合会に加盟する「国公総連」以外の国公連合傘下組織は、名称変更後の「国公連合」に合流することについて検討する。 ウ．上記イの検討をした結果、合流すると判断した場合は、組織間で所要の手続きを行うとともに、各地方連合会へ申し出る。 なお、各構成組織は、上記ア～ウに関する相談やアドバイスなどの支援を行うこととし、国公連合事務局は構成組織と連携して丁寧に対応していく。 ⑤これまでのILO総会・基準適用委員会における個別審査の結論を踏まえ、日本の刑事施設職員の団結権付与に関する組織的な環境整備を図るため、自主組織の建設に向けた対策を講じるとともに、そのための体制整備を公務労協と連携して進める。 ⑥国際連帯活動を進める。 ６．ジェンダー平等の推進に向けて策定した計画の目的と意義に関する理解を深め、全ての働く人が働きがいを持てる職場をめざす。 (1) 考え方 ①ジェンダー平等推進計画に明記した目標について、組織内の周知と理解の深化に取り組む。特に、女性が参画しやすい労働運動に向け、環境を整備する。 ②構成組織の協力を得ながら、男女平等参画の推進とジェンダー平等社会の実現をめざす。 ③男女ともに働きやすい職場に向けた課題を抽出し、人事院との交渉・協議を通じた要求実現を図る。また、状況に応じて内閣人事局との交渉を追求する。 (2) 2024年度（2024年10月から2025年10月）の主要な取組 ①ジェンダー平等推進委員会を設置し、職場の課題等の抽出や人事院との交渉・協議を通じて解決・改善を図る。また、ジェンダー平等推進計画の進ちょくを適時点検するとともに、連合「ジェンダー平等推進計画 フェーズ2」を踏まえた国公連合の計画の改変の要否を検討する。 ②国公連合の機関運営に女性組合員が積極的に参画できるよう、中央執行委員会に女性枠を設けるとともに、環境整備に努める。 ③ユース層等を対象とした研修会「さんかくスクエア」を開催し、構成組織間の情報交換・交流を行う。また、研修会などの機会を通じ、LGBTやSOGIなど性的マイノリティに関する理解の深化を図る。 ④ジェンダー平等に関する連合、PSIなどの取組に積極的に参加する。 ７．連合運動への積極的な参画を通じて、国公連合の政策・制度の要求実現を図るとともに、平和運動の推進と環境を守る取組を進める。 (1) 考え方 ①連合産別として、すべての働く者との連帯を通じた運動が極めて重要であることを再認識しつつ、中央・地方で連合運動に積極的に参加する。 ②平和運動については、これまでの各構成組織の運動を尊重し、様々な機会で取組の共有化を図るとともに、状況に応じて共同行動を行う。 (2) 2024年度（2024年10月から2025年10月）の主要な取組 ①連合の各種行動に積極的に参加し、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、すべての働く者との連帯を図る。 ②各構成組織の政策・制度課題について共有を図りながら、連合の諸会議等の議論に積極的に参画する。 ③連合の平和行動等に積極的に参加する。 |
