| はじめに |
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| 昨年10月12日に開催した国公連合第21回定期大会では、国民からの負託や期待に応える公務・公共サービスが提供できるよう、職務に見合った定員の確保や賃金水準の維持をはじめとした労働条件の改善、職場環境の整備などを求めた「2021年度運動方針」を決定し運動を展開してきました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、社会・経済の様々な活動で警戒が必要とされ、労働組合の活動にも支障をきたし、各種行動も見合わせや規模縮小などをせざるを得ない状況となりました。 そのような中にあっても、国民が安心して暮らせる社会の構築に向け、良質な公共サービスを安定提供するためには、その基盤となる公務・公共部門の職場の労働条件や環境整備が不可欠であることから、新型コロナウイルスの感染防止に配意しつつ、オンラインを活用した交渉や研修会など可能な取組を模索し実施してきました。 今後も感染拡大の状況等は見通せませんが、引き続き新型コロナウイルス感染症が公務・公共部門の職場にもたらす影響等を注視しながら所要の取組を展開していかなければなりません。 また、今年も日本各地で多くの自然災害が発生しており、災害からの復旧・復興や防災・減災対策など国民生活に公務・公共が担う役割が大きくなっています。特に、発生から11年が経過した東日本大震災や6年が経過した熊本県を中心とした九州地震などの甚大な災害からの復旧・復興は重要であり、国公連合としても、引き続き被災地に寄り添いながら、公務・公共部門の労働組合の組合員一人ひとりが職務を通じて、再生の歩みを進めていかなければなりません。 国公連合は2001年10月26日、「早く激しく構造改革が進められるなか、この変革に対応していくパワーをつけるため、21世紀のはじまりに新たな産別組織を立ち上げる」ことを宣言して結成し、21年が経過しました。 公務・公共をめぐっては、これからも多くの困難に直面することも予想されますが、引き続き中央・地方で各構成組織と連携しながら、組合員との情報共有と取組に向けた意思統一を図りつつ運動を強化することを通じ、組織運営にとって最も重要である組織拡大・強化の取組につなげていきます。さらには、組合員の雇用確保・労働条件の改善に向け、ナショナルセンター「連合」の産別組織として、そして公務労協・公務員連絡会の国公組織の中核としての役割を果たしながら、政府、人事院との交渉・協議を運動の中心に据えた取組を、今年度も展開していきます。 |
| 取組の重点 |
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| １．組合員の賃金・労働条件の維持・改善に向けて、公務労協・公務員連絡会の枠組みにおいて主体的な役割を発揮する。 (1) 2022年人事院勧告に基づく給与法等の改正については、公務労協・公務員連絡会の方針を基本に、交渉体である公務員連絡会の枠組みで、政府・人事院との交渉や各構成組織による関係当局との交渉に取り組む。 (2) 2023年春季生活闘争方針の検討にあたっては、連合、公務労協（国家公務員関係部会）、公務員連絡会の議論に積極的に参加する。 (3) 独立行政法人等の協約締結権を有する構成組織の取組については、公務労協国家公務員関係部会において、情勢と取組の意思統一を図る。 (4) 級別定数改定等に関わっては、統一要求項目と各構成組織の要求事項に基づき、人事院と交渉を実施する。また、引き続き、内閣人事局との交渉を追求する。 (5) 行政職（二）等の課題については、国公連合として統一要求に基づく集会と人事院との交渉を実施する。 (6) 各府省等での障害者雇用について、公務労協に結集し構成組織と連携しながら、支援体制の確立や職場環境の整備等を政府・各当局と交渉・協議する。 (7) 実効性のある超過勤務縮減策の具体化を求め、政府・人事院との交渉・協議に臨み、超過勤務の一層の縮減に向けて、構成組織として連携した取組を進める。 (8) 段階的定年引上げに関する課題については、公務労協と連携して取組を進める。 ２．政府が進める様々な改革から組合員の雇用と労働条件を守る取組は、構成組織と課題を共有し十分な連携のもと進める。また、対政府との交渉・協議にあたっては、公務労協（国家公務員関係部会）の枠組みで主体的な役割を発揮する。 (1) 独立行政法人等の雇用・労働条件の確保については、公務労協国家公務員関係部会に結集し、各構成組織における交渉状況等の共有化を図るとともに、必要に応じて統一的な対応を図る。 (2) まち・ひと・しごと創生本部が進める政府関係機関の地方移転については、該当機関に勤務する職員の雇用・労働条件に大きな影響を及ぼすことから、統一的対応については公務労協国家公務員関係部会と連携しながら政府との交渉・協議を継続し、道州制の課題などを含めて政府・国会の動向等を注視する。 (3) 予算概算要求に基づく機構・定員の要求状況について、各構成組織の状況を共有化し、必要に応じて内閣人事局との協議を追求する。 また、2014年度に閣議決定された「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」に基づいて示された「2020年度以降5年間の定員合理化目標」に対しては、職場の実情等を訴え、要員の確保を求めるなど、内閣人事局への所要の対応を図る。 (4) 公務労協の「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」に、中央・地方で積極的に取り組む。 ３．労働基本権を確立し透明で民主的な公務員制度に向けて、連合・公務労協と連携した運動を進める。 (1) 連合・公務労協と連携し、ILO勧告を満たした労働基本権を確立し透明で民主的な公務員制度改革の実現をめざす。 (2) 「労働基本権確立」の意義と課題について、賃金・労働条件改善の取組と連動させて、改めて、国公連合における取組の意思統一を図る。 ４．駐留軍労働者の雇用確保と労働条件の改善に向けて、全駐労と連携して取り組む。 (1) 労務費負担の継続と米軍基地の再編統合にかかわっては、国の責任で駐留軍労働者の雇用を確保するよう求める。 (2) 駐留軍労働者の身分上の位置付けを法律で明確にさせるなど「基本法令」の制定を求める。 (3) 駐留軍労働者の労働条件に関する、日米政府間合意「国内法令順守、国家公務員準拠の労働条件」を実効あるものとするよう求める。 (4) 連合とともに、「日米地位協定の改定・見直し」を求める。 ５．連合・公務労協と連携して、組織強化・拡大に向けた取組を進める。 (1) 公務労協組織拡大センターと連携し、霞ヶ関における各府省庁対策に全力をあげる。 (2) 各構成組織における組合員数の増減状況等の把握を行うとともに、企画委員会を中心にすべての構成組織に共通するして行える取組について、具体的な対策を検討する。 (3) 「非常勤職員等対策チーム」を継続し、具体的な取組を検討する。 (4) 中央・地方ブロックが一体となった運動を展開するため、各構成組織との意見交換を通じて、地方ブロックにおける機能強化を図る。特に、地方連合会への加盟形態のあり方については、前年度集約した現状や課題を分析し今後の進め方を検討する。なお、産別加盟が可能な都府県がある場合は、国公連合本部と各構成組織が連携しながら、具体化を支援していく。 (5) 2018年のILO総会・基準適用委員会における個別審査の結論を踏まえ、日本の刑事施設職員の団結権付与に関する組織的な環境整備を図るため、自主組織の建設に向けた対策を講じるとともに、そのための体制整備を公務労協と連携して進める。 ６．ジェンダー平等の推進に向けて策定した計画の目的と意義に関する理解を深め、全ての働く人が働きがいを持てる職場をめざす。 (1) ジェンダー平等推進委員会を設置し、職場の課題等の抽出や人事院との交渉・協議を通じて解決・改善を図る。また、ジェンダー平等推進計画の進ちょくを適時点検する。 (2) 国公連合の機関運営に女性組合員が積極的に参画できるよう、中央執行委員会に女性枠を設けるとともに、環境整備に努める。 (3) ユース層を対象とした研修会「さんかくスクエア」を開催し、構成組織間の情報交換・交流を行う。また、研修会などの機会を通じ、LGBTやSOGIなど性的マイノリティに関する理解の深化を図る。 (4) ジェンダー平等に関する連合、PSIなどの取組に積極的に参加する。 ７．連合運動への積極的な参画を通じて、国公連合の政策・制度の要求実現を図るとともに、平和運動の推進と環境を守る取組を進める。 (1) 連合の各種行動に積極的に参加し、連合がめざす社会「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、すべての働く者との連帯を図る。 (2) 各構成組織の政策・制度課題について共有を図りながら、連合の諸会議等の議論に積極的に参画する。 (3) 連合の平和行動に積極的に参加する。 |
