公務員連絡会は８月上旬に予定されている今年の人事院勧告に向け、全職員の賃金引上げと処遇改善を求める団体署名・職場決議の提出行動を５月末から７月初旬にかけて展開し、団体署名4,259筆、職場決議8,519組織分を集約した(うち国公連合は505筆、647組織分を集約)。この署名・決議文はブロック別申入れ行動の際に人事院へ手交するとともに、参加者から職場実態と改善要求を訴えた。
Aブロックでの手交の様子：全農林、税関労組、全開発、国交職組が参加
～各ブロックにおける国公連合参加者からの意見・要望は下記のとおり～
７月11日に実施したＡブロック(北海道・東北・関東)の申入れでは、全農林から給与制度のアップデートに関する要望、税関労組から全職員の賃上げと地域手当や新幹線に係る通勤手当の見直し、全開発から寒冷地手当の見直しに関する要望を述べた。
全農林：若山聡 札幌分会書記長
税関労組：齋藤雅記 書記長
全開発：齋藤航太郎 書記長
７月17日に実施したＢブロック(北陸・東海・近畿)の申入れでは、全財務から新幹線通勤に関する要望、国税労組から通勤手当に関する要望を述べた。
全財務：石川沙也香 書記次長
国税労組：久保誠史 副中央執行委員長
7月23日に実施したＣブロック(中国・四国・九州)の申入れでは、税関労組から全職員の賃上げ及び新幹線通勤を含む通勤手当に係る要望、全農林から地域手当に係る要望を述べた。
税関労組：渡辺航 書記次長
全農林：大庫友香 中央執行委員
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