組織形態

国税労働組合総連合（国税労組）
国税労組は、国税庁、国税局、沖縄国税事務所及び税務署に勤務する職員で構成する協議体組織であり、全国13単組の下、全国に539支部、約２万１千人の組合員が加盟しています。 　国税庁、国税局、税務署は、内国税の賦課・徴収を担当する行政機関として、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」を図ることをその任務としており、その遂行に当たっては「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。」ことを使命としています。 　税務行政を取り巻く環境は、高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正への対応など社会情勢の変化による事務量増大により、従前にも増して非常に厳しいものとなっています。このような状況にあっても、国税の職場に働く職員は、使命を果たすため、日々その職務に精励しています。 　国税労組は、組合員の労働条件の改善、経済的・社会的地位向上の実現を目的として、諸問題の解決や各種要求の実現のため、国税庁長官との交渉を頂点として様々な活動を行っています。
国税庁長官との交渉に臨む、国税労組交渉団

政府関係法人労働組合連合（政労連）
政労連（政府関係法人労働組合連合）は、特殊法人、独立行政法人、特殊法人から民間法人化された法人、財団法人、社団法人など、政府関係法人の労働組合55単組約1万6,000人が加盟する連合体です。 　政労連は、同一産業に従事する産業別労働組合とは異なり、加盟する組合は、インフラ、農林水産、教育、公的金融、貿易・産業経済、雇用・労働、社会保障、運輸・観光、等々、幅広い分野の事業を展開する法人等の職員で組織されています。 　組合員はそれぞれの職場で、国民生活の基盤を支えるべく、高速道路等のインフラ整備、水源林の管理・農水事業に関連する調査研究、奨学金、スポーツ振興、国際貿易振興、消費者トラブルの未然防止、能力開発や雇用支援、社保診療報酬の支払い、等を通じた様々な事業を精力的に展開しています。また、東日本大震災の復旧・復興、福島第一原子力発電所事故に関連する様々な事業にも取り組んでいます。

全駐留軍労働組合（全駐労）
全駐留軍労働組合(全駐労)は、在日米軍基地で働く従業員で組織する労働組合です。北は青森から南は沖縄まで７地区本部・５支部の約１万３千人で構成されています。　私たちは在日米軍基地という異文化と日々接しながら、「日米の安全保障の一翼を担っている」という自負を胸に、日常業務のスキルアップに努め、在日米軍の後方支援業務等に従事しています。 　米軍基地の職場は、米国の管理下に置かれた日本の法律が直接及ばない世界であり、また、雇用主は日本政府(防衛省)、使用者は米軍という、２国の狭間に置かれる特殊な環境です。組合と防衛省が合意しても米軍の合意がなければ、従業員の賃金・労働条件の改善は元より、国内法令でさえ適用されないといった障害もあります。 加えて、雇用・離職者対策、特別協定延長、日米地位協定の見直しなどの政治課題も山積しておりますが、懸命に業務に邁進する従業員の生活を守り、労働条件や職場環境を改善することを第一義に、米軍、防衛省に対し常在戦場の心構えで諸課題の解決に向け交渉を積み上げています。

全農林労働組合（全農林）
全農林（全農林労働組合）は、中央省庁のなかで最初に結成された労働組合です。 私たちは、農林水産省及び農林水産省所管独立行政法人（６法人）に働く職員で構成し、組合員の雇用・労働条件の維持改善と社会的・経済的地位の向上を目的に結集しています。 組織は中央本部及び112分会で構成され、組合員は約1万人です。なお、国家公務員と独立行政法人職員では適用法律が異なりますが、スケールメリットを生かすため単一組織で運営しています。また、組合員が働く職場は全国約500カ所に所在し、職域・職種も多岐に亘っており、職場の課題・要求も様々となっているため、各職域・各層対策をきめ細かに実施しているところです。 私たちは、一人ひとりの組合員が全国の働く仲間との話し合いをつうじ、活力ある職場を構築するとともに人びとが安心して暮らせる社会の創造に向け、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざしています。

日本税関労働組合（税関労組）
日本税関労働組合（略称：税関労組）は、北は北海道から南は沖縄まで全国を９つの区域に分け設置されている税関で働く職員で構成されており、真に自由にして民主的な労働運動を旗印として、財務省内にある「中央本部」と函館から沖縄まで各税関単位の９つの「地区本部」で構成され、組合員相互の団結で組合員の処遇改善、税関職員の勤務条件の維持改善、社会的地位と経済的利益の向上を図ることと併せて、社会の繁栄に寄与することを目的に運動を展開しています。 　税関は、ヒト、モノ、カネ、文化、情報の流れが加速・グローバル化し、役割も増加する中、その使命である「国民の安全・安心の確保」「適正かつ公正な関税等の賦課徴収」「貿易円滑化の推進」を果たすため、我が国と諸外国との水際にあって、３６５日２４時間業務に精励し、覚醒剤をはじめとする違法薬物・拳銃などの社会悪物品の密輸入を阻止し、我が国の税収の一端を担いつつ、貿易秩序の維持や経済の発展、安全・安心な社会の実現に寄与しています。 　中央本部を中心として、各地区本部との団結・相互支援により関税局や関連省庁との交渉等を行い要求・要望の実現を目指します。

全財務労働組合（全財務）
全財務労働組合（全財務）は、財務省の総合出先機関であり、金融庁からの事務委任も受けている財務局に勤務している職員で構成されており、中央本部、10地区本部、59支部の約1,957名(厚労省報告ベース)の組合員で様々な運動を展開しています。 　 　財務局の業務は、国有財産の有効活用や災害復旧事業費決定のための査定立会、金融機関の健全性確保など幅広く、国民的・社会的なニーズも高まっていますが、一方で、これまでの度重なる定員削減により業務量と要員のミスマッチは一層深刻化しています。 　全財務は、国民生活の「安定」「安心」につながる質の高い財務・金融行政サービスを維持するために必要な要員を確保し、安心して働き、暮らせる職場と社会の実現を目指して公務労協・国公連合等の共闘組織と連携しながら取り組みを進めていきます。

全開発労働組合（全開発）
私たちは，北海道開発局（国土交通省の地方支分部局で北海道における河川、道路、港湾、農業、漁港等の国直轄事業を担当している官庁）および国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所（積雪寒冷地における土木技術の研究開発）に勤務する職員をもって組織する混合連合団体「全開発労働組合」です。本局および各開発建設部、寒地土木研究所に支部（全12支部）を配置し、現在は組合員約800人で構成しています。 　全開発は、賃金引上げ、処遇改善、慢性的な超過勤務の縮減をはじめとする職場環境の改善、労働者福祉の充実、反戦・平和・民主主義を守る闘い、ジェンダー平等推進など様々な取組を行っています。闘争期には、職場の実態や課題を基に要求書を作成し、当局や人事院と交渉を行っています。 　若年層の取組としては、2023年11月に「若年層組合員学習交流集会」を4年ぶりに開催し、分散会や懇親会などで交流を深めました。 　また、退職者を中心として全開発高齢者・退職者全道連絡会を組織し、退職後の安定した生活確保の闘いも積極的に進めています。
4年ぶりに開催した若年層組合員学習交流集会

沖縄国家公務員労働組合（沖縄国公労）
沖縄国公労は、国の出先機関である沖縄総合事務局、那覇地方法務局・沖縄少年院・沖縄女子学園・那覇少年鑑別所、沖縄労働局・ハローワーク、沖縄気象台、沖縄国税事務所、那覇植物防疫事務所と国立大学法人琉球大学及び（独）自動車技術総合機構沖縄事務所に働く組合員約400名で構成しています。 　沖縄国公労の特徴は、各省庁の枠を越えた単一の組合として組織されていることです。国の機関や法人といえども、府省が違えば労働条件や労使慣行も異なります。幅広い情報共有によって互いの利点を生かし、欠点は補完しながら、各所属長だけではなく本府省交渉を取り組みながら、労働諸条件を改善させています。 　あの悲惨な沖縄戦から80年近くになる今でも、沖縄県には広大な軍事基地が残り、新たな軍事基地も建設されようとしています。戦争の教訓を忘れず安心して暮らせる社会、自然豊かな沖縄を取り戻すため、反戦・平和の活動にも取り組んでいます。

国土交通省職員組合（国交職組）
国土交通省職員組合（略称：国交職組(こっこうしょくそ)）は、国交省地方整備局の職員を組合員とする組合です。職場では多くの仲間が、道路や河川を中心とした計画的・重点的な社会資本整備を担い、また、大規模災害発生時には被災自治体の支援を含む災害対応を行っています。 　日本は「災害列島」の異名を持つ災害多発地域です。国民生活の安心・安全の基本は、災害に強い国土づくりが必要不可欠だと確信し、仲間たちは、全国津々浦々で黙々と職務を遂行しています。 　国交職組は、「真面目に働く者がきちんと報われる職場と社会」をめざし、結成以来一貫して「自由にして民主的な労働運動」をすすめてきました。処遇や職場環境の着実な改善が図られた一方で、長時間労働や単身赴任などの負担が大きく、メンタル不調者も少なくありません。仲間の心と身体の健康を守るため、原点に立ち返って取り組んでいます。

全環境省職員労働組合（全環境職組）
環境省は、廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。 　全環境省職員労働組合（全環境職組）は、環境省の職場環境や労働条件、職員の処遇改善をめざし、取り組みを進めています。特に組合員同士の連携を密にし、職場の声を集約・反映させた要求書を作成し、当局に提出・交渉しています。 　今後も改善に向けた当局との交渉・協議を行うとともに、より多くの声を集めるためにも、組織拡大・組織強化に向けた取り組みを進めていきます。

（オブザーバー加盟）国会職員組合連合会（国会職連）
国会職連は、衆議院職員組合、参議院職員組合、国立国会図書館職員組合の三組合で構成する立法府唯一の連合体組織です。