規約 | 国公関連労働組合連合会

国公関連労働組合連合会規約
（名称と事務所所在地）第１条この連合会は、国公関連労働組合連合会（略称・国公連合）という。英文名称は「JapanPublic Sector Union」、略称「JPSU」とする。第２条この連合会は、本部を東京都千代田区に置く。（構成）第３条この連合会は、国家公務員および国費関連、公務・公共サｰビスに携わる労働者で組織された労働組合で構成する（国家公務員法第108条の２に定める管理職員等は除く）。（法人）第４条この連合会は、法人とする。（目的）第５条この連合会は、加盟組合員の労働・生活条件の維持改善と社会的経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする。（事業）第６条この連合会は前条の目的を達成するための次の事業を行なう。一加盟組合の組合員の労働条件の改善、生活向上のための活動二加盟組合の活動の援助ならびに加盟組合相互の連携交流三国公および公務・公共サｰビス労働組合の全的統一のための行動四調査及び研究五教育及び宣伝活動六他団体との提携、協力七その他目的達成に必要な事項（加盟組合の責任）第７条この連合会には次の条件のもとで組織されているすべての労働組合が加盟することができる。一この連合会の規約に賛同すること。二加盟によって生ずる責任を履行すること。第８条この連合会内における各加盟組合の地位と権利は、すべて規約のもとに平等である。一加盟組合は、規約ならびにこの連合会の行なう事業活動に反対する行動をとらないこと。二機関の決定事項を尊重すること。機関決定を尊重することができない場合、あるいはできなかったときはその理由を明らかにすること。三会費、賦課金を所定の期日に納めること。四組織の変更、役員の改選、事務所の移転、その他組合に関する事項に変更があった場合は、その都度報告すること。（加盟及び脱退）第９条この連合会へ新たに加盟しようとする組合は書面によって申し込むものとする。２加盟組合としての資格は、中央執行委員会の議を経て、大会または中央委員会で加盟が承認されたときをもって生ずる。３この連合会より脱退しようとする組合は、書面をもって中央執行委員長に届け出なければならない。届出の日より１ケ月を経過したときをもって脱退行為が成立し、その組合の連合会に対する権利義務が消滅する。４この連合会は国家機関等の労働組合からの申し出によってオブザーバー加盟を認めることができる。（機関）第10条この連合会に次の機関を置く。大会中央委員会中央執行委員会２各機関において、この規約に定める手続にしたがい決定された事項は、反対の加盟組合があっても、連合会の名のもとに実行することができるものとする。（大会）第11条大会は、役員及び代議員で構成する。２大会はこの連合会の最高機関であって毎年10月に定期的に開催するのを原則とし、必要ある場合は臨時に開催する。大会の招集は中央執行委員会の決定に基づいて中央執行委員長が行なうものとし開催日の30日前に議題を示して加盟組合に通告しなければならない。３中央執行委員長は加盟組合の３分の１以上、かつそれらの組合に属する組合員数が加盟総組合員数の４分の１以上に相当する組合から連署による大会開催要求があった場合には遅滞なく、中央執行委員会の議に付し、要求の提出された日より40日以内に大会を招集しなければならない。第12条次の事項は大会で決めなければならない。一規約及び規則の制定ならびに改廃に関すること。二活動経過及び運動方針に関すること。三予算、決算、及び連合会の財産処分に関すること。四役員の選出に関すること。五他団体への加盟または脱退に関すること。六組織の解散に関すること。七その他重要な事項。第13条大会は、代議員総数の３分の２以上（委任を含む）かつ加盟組合の３分の２以上の出席で成立する。但し、大会開催日の属する月の前々月までの会費を完納している組合でなければ代議員を選出し、出席させることはできない。２大会の議長は代議員のなかから選出する。３大会における決定は、出席代議員の３分の２以上の賛成によって行なう。但し、前条一、五及び六の決定はすべての代議員が平等に参加する会を有する直接かつ秘密の投票による代議員総数の過半数の賛成によって行なう。なお、代議員を選出し、出席させることの出来る加盟組合の３分の１以上が反対した場合は、その決定は効力を有しない。４代議員の委任は、代議員１名について１名とする。５役員は、大会において発言権を有するが議決権を有しない。６大会の運営は、別に定める議事規則による。第14条大会代議員は各加盟組合単位に加盟組合の全組合員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による投票者の過半数によって選出する。大会代議員数は、会費納入人員に応じて、別表第１の基準により選出する。代議員の任期は、定期大会から次の定期大会の前日までとする。なおオブザーバー加盟組合は特別代議員を２名とし発言権を認めるが、議決権は有しない。（中央委員会）第15条中央委員会は大会につぐ決議機関であって、中央委員及び役員で構成する。第16条中央委員会は中央執行委員会が必要と認めたとき、または加盟組合の３分の１以上、かつそれらの組合に属する組合員数が加盟総組合の４分の１以上に相当するものから要求があったときは中央委員会を招集しなければならない。なおオブザーバー加盟組合は特別中央委員を１名とし、発言権は認めるが議決権は有しない。第17条中央委員会は次の事項を決めることができる。一運動方針の細目に関すること。二規程の制定ならびに改廃に関すること。三追加・補正予算及び賦課金に関すること。四選挙管理委員の補充選挙に関すること。五大会から委任された事項。六その他緊急止むを得ない事項。第18条中央委員会は中央委員総数の３分の２以上で成立する。２中央委員会の議長は中央委員の中から選出するもとし、選出方法は議事規則で定める。中央委員会の議決は、出席中央委員の３分の２以上の賛成によって行なう。但し、加盟組合の３分の１以上の組合が反対した場合は、その議決は成立しない。４中央委員の委任は、中央委員について１名について１名とする。５役員は、中央委員会において発言権を有するが議決権を有しない。６中央委員会の運営は、別に定める議事規則による。第19条中央委員は、各加盟組合ごとに、会費納入人員に応じて別表第２の基準により選出する。中央委員の任期は、定期大会から次の定期大会の前日までとする。（中央執行委員会）第20条中央執行委員会は決議機関で決められた事項を執行する。第21条中央執行委員会は会計監査委員を除く役員及び事務局員で構成し、中央執行委員長が随時招集する。２中央執行委員会は構成員である役員が３分の２以上出席しなければ成立しない。その議事は出席役員の過半数で決める。但し、可否同数の場合は中央執行委員長が決定する。３中央執行委員会はその執行事項について大会及び中央委員会に責任を負う。（組織）第22条この連合会の組織は本部と加盟単位組合とする。２この連合会は、地方組織を置くことができる。地方組織については、中央執行委員会において別に定めるものとする。第23条本部は役員と事務局員で構成する。第24条この組合に次の役員を置く。一中央執行委員長１名二副中央執行委員長若干名三書記長１名四書記次長若干名五中央執行委員若干名六会計監査委員２名第25条役員の任務は次のとおりとする。一中央執行委員長は、この連合会を代表する。二副中央執行委員長は、中央執行委員長を補佐し、中央執行委員長事故のあるときはその任務を代理する。三書記長は中央執行委員長を補佐し、事務局を代表し、この連合会の業務を掌る。四書記次長は若干名とし、書記長を補佐し、書記長事故のあるときはその任務を代理する。五中央執行委員は中央執行委員長の定めるところにより、それぞれ任務を分担する。六会計監査委員は毎年１回以上会計を監査し、その結果を定期大会及び中央委員会に報告する。第26条役員は大会で出席代議員の直接、秘密、無記名投票による投票者の過半数で選出する。２役員の任期は１年とし、定期大会から次期大会までとする。但し、再任をさまたげない。３欠員が生じた場合は中央委員会で補充し、その任期は前任者の残りの期間とする。４役員は任期満了であっても、後任者が選出されるまで引き続きその任務を行なうものとする。第27条第24条の役員のほか、中央執行委員会が必要と認め、大会または中央委員会で承認されたときは、特別中央執行委員を置くことができる。（顧問）第28条国公連合は必要に応じて顧問をおくことができる。２顧問は大会の議決により中央執行委員長が委嘱する。３顧問は中央執行委員会の諮問に応じ、必要とする助言を行うことができる。（部会）第29条国公連合に部会を置くことができる。２部会の規約は別に定めるところによる。（事務局）第30条この連合会の業務を執行するために事務局を置く。２事務局は、書記長、書記次長、中央執行委員、事務局員をもって構成する。３事務局員は中央執行委員長が任命する。但し、この任命は大会の承認を得なければならない。４事務局員は書記長の指揮に従いこの連合会の業務を分掌する。（会計）第31条この連合会の経費は、会費、寄付金その他の収入をもってあてる。２会費は大会で決める。３納入された会費はいかなる理由があっても返却しない。第32条この連合会の会計年度は毎年９月１日から翌年８月31日までとする。第33条会計報告は、組合員によって委嘱された職業的資格がある会計監査人によって、少なくとも年一回、組合員に公表しなければならない。第34条その他会計に関する事項は別に定める会計規程による。（附則）第35条この規約にもとづく運営に必要な規則・規程は別に定める。第36条この規約に疑義が生じた場合の解釈は大会または中央委員会で行なう。但し、中央委員会で行なった場合は次期大会の承認を得るものとする。第37条この規約は2001年10月26日から実施する。この規約は2006年10月13日一部改正。この規約は2012年10月10日一部改正。この規約は2015年10月14日一部改正。

国公関連労働組合連合会規約

（名称と事務所所在地）
第１条この連合会は、国公関連労働組合連合会（略称・国公連合）という。英文名称は「JapanPublic Sector Union」、略称「JPSU」とする。
第２条この連合会は、本部を東京都千代田区に置く。
（構成）
第３条この連合会は、国家公務員および国費関連、公務・公共サｰビスに携わる労働者で組織された労働組合で構成する（国家公務員法第108条の２に定める管理職員等は除く）。
（法人）
第４条この連合会は、法人とする。
（目的）
第５条この連合会は、加盟組合員の労働・生活条件の維持改善と社会的経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする。
（事業）
第６条この連合会は前条の目的を達成するための次の事業を行なう。
一加盟組合の組合員の労働条件の改善、生活向上のための活動
二加盟組合の活動の援助ならびに加盟組合相互の連携交流
三国公および公務・公共サｰビス労働組合の全的統一のための行動
四調査及び研究
五教育及び宣伝活動
六他団体との提携、協力
七その他目的達成に必要な事項
（加盟組合の責任）
第７条この連合会には次の条件のもとで組織されているすべての労働組合が加盟することができる。
一この連合会の規約に賛同すること。
二加盟によって生ずる責任を履行すること。
第８条この連合会内における各加盟組合の地位と権利は、すべて規約のもとに平等である。
一加盟組合は、規約ならびにこの連合会の行なう事業活動に反対する行動をとらないこと。
二機関の決定事項を尊重すること。機関決定を尊重することができない場合、あるいはできなかったときはその理由を明らかにすること。
三会費、賦課金を所定の期日に納めること。
四組織の変更、役員の改選、事務所の移転、その他組合に関する事項に変更があった場合は、その都度報告すること。
（加盟及び脱退）
第９条この連合会へ新たに加盟しようとする組合は書面によって申し込むものとする。
２加盟組合としての資格は、中央執行委員会の議を経て、大会または中央委員会で加盟が承認されたときをもって生ずる。
３この連合会より脱退しようとする組合は、書面をもって中央執行委員長に届け出なければならない。届出の日より１ケ月を経過したときをもって脱退行為が成立し、その組合の連合会に対する権利義務が消滅する。
４この連合会は国家機関等の労働組合からの申し出によってオブザーバー加盟を認めることができる。
（機関）
第10条この連合会に次の機関を置く。
大会中央委員会中央執行委員会
２各機関において、この規約に定める手続にしたがい決定された事項は、反対の加盟組合があっても、連合会の名のもとに実行することができるものとする。
（大会）
第11条大会は、役員及び代議員で構成する。
２大会はこの連合会の最高機関であって毎年10月に定期的に開催するのを原則とし、必要ある場合は臨時に開催する。
大会の招集は中央執行委員会の決定に基づいて中央執行委員長が行なうものとし開催日の30日前に議題を示して加盟組合に通告しなければならない。
３中央執行委員長は加盟組合の３分の１以上、かつそれらの組合に属する組合員数が加盟総組合員数の４分の１以上に相当する組合から連署による大会開催要求があった場合には遅滞なく、中央執行委員会の議に付し、要求の提出された日より40日以内に大会を招集しなければならない。
第12条次の事項は大会で決めなければならない。
一規約及び規則の制定ならびに改廃に関すること。
二活動経過及び運動方針に関すること。
三予算、決算、及び連合会の財産処分に関すること。
四役員の選出に関すること。
五他団体への加盟または脱退に関すること。
六組織の解散に関すること。
七その他重要な事項。
第13条大会は、代議員総数の３分の２以上（委任を含む）かつ加盟組合の３分の２以上の出席で成立する。
但し、大会開催日の属する月の前々月までの会費を完納している組合でなければ代議員を選出し、出席させることはできない。
２大会の議長は代議員のなかから選出する。
３大会における決定は、出席代議員の３分の２以上の賛成によって行なう。
但し、前条一、五及び六の決定はすべての代議員が平等に参加する会を有する直接かつ秘密の投票による代議員総数の過半数の賛成によって行なう。
なお、代議員を選出し、出席させることの出来る加盟組合の３分の１以上が反対した場合は、その決定は効力を有しない。
４代議員の委任は、代議員１名について１名とする。
５役員は、大会において発言権を有するが議決権を有しない。
６大会の運営は、別に定める議事規則による。
第14条大会代議員は各加盟組合単位に加盟組合の全組合員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による投票者の過半数によって選出する。
大会代議員数は、会費納入人員に応じて、別表第１の基準により選出する。
代議員の任期は、定期大会から次の定期大会の前日までとする。なおオブザーバー加盟組合は特別代議員を２名とし発言権を認めるが、議決権は有しない。
（中央委員会）
第15条中央委員会は大会につぐ決議機関であって、中央委員及び役員で構成する。
第16条中央委員会は中央執行委員会が必要と認めたとき、または加盟組合の３分の１以上、かつそれらの組合に属する組合員数が加盟総組合の４分の１以上に相当するものから要求があったときは中央委員会を招集しなければならない。なおオ
ブザーバー加盟組合は特別中央委員を１名とし、発言権は認めるが議決権は有しない。
第17条中央委員会は次の事項を決めることができる。
一運動方針の細目に関すること。
二規程の制定ならびに改廃に関すること。
三追加・補正予算及び賦課金に関すること。
四選挙管理委員の補充選挙に関すること。
五大会から委任された事項。
六その他緊急止むを得ない事項。
第18条中央委員会は中央委員総数の３分の２以上で成立する。
２中央委員会の議長は中央委員の中から選出するもとし、選出方法は議事規則で定める。
中央委員会の議決は、出席中央委員の３分の２以上の賛成によって行なう。
但し、加盟組合の３分の１以上の組合が反対した場合は、その議決は成立しない。
４中央委員の委任は、中央委員について１名について１名とする。
５役員は、中央委員会において発言権を有するが議決権を有しない。
６中央委員会の運営は、別に定める議事規則による。
第19条中央委員は、各加盟組合ごとに、会費納入人員に応じて別表第２の基準により選出する。
中央委員の任期は、定期大会から次の定期大会の前日までとする。
（中央執行委員会）
第20条中央執行委員会は決議機関で決められた事項を執行する。
第21条中央執行委員会は会計監査委員を除く役員及び事務局員で構成し、中央執行委員長が随時招集する。
２中央執行委員会は構成員である役員が３分の２以上出席しなければ成立しない。
その議事は出席役員の過半数で決める。但し、可否同数の場合は中央執行委員長が決定する。
３中央執行委員会はその執行事項について大会及び中央委員会に責任を負う。
（組織）
第22条この連合会の組織は本部と加盟単位組合とする。
２この連合会は、地方組織を置くことができる。地方組織については、中央執行委員会において別に定めるものとする。
第23条本部は役員と事務局員で構成する。
第24条この組合に次の役員を置く。
一中央執行委員長１名
二副中央執行委員長若干名
三書記長１名
四書記次長若干名
五中央執行委員若干名
六会計監査委員２名
第25条役員の任務は次のとおりとする。
一中央執行委員長は、この連合会を代表する。
二副中央執行委員長は、中央執行委員長を補佐し、中央執行委員長事故のあるときはその任務を代理する。
三書記長は中央執行委員長を補佐し、事務局を代表し、この連合会の業務を掌る。
四書記次長は若干名とし、書記長を補佐し、書記長事故のあるときはその任務を代理する。
五中央執行委員は中央執行委員長の定めるところにより、それぞれ任務を分担する。
六会計監査委員は毎年１回以上会計を監査し、その結果を定期大会及び中央委員会に報告する。
第26条役員は大会で出席代議員の直接、秘密、無記名投票による投票者の過半数で選出する。
２役員の任期は１年とし、定期大会から次期大会までとする。但し、再任をさまたげない。
３欠員が生じた場合は中央委員会で補充し、その任期は前任者の残りの期間とする。
４役員は任期満了であっても、後任者が選出されるまで引き続きその任務を行なうものとする。
第27条第24条の役員のほか、中央執行委員会が必要と認め、大会または中央委員会で承認されたときは、特別中央執行委員を置くことができる。
（顧問）
第28条国公連合は必要に応じて顧問をおくことができる。
２顧問は大会の議決により中央執行委員長が委嘱する。
３顧問は中央執行委員会の諮問に応じ、必要とする助言を行うことができる。
（部会）
第29条国公連合に部会を置くことができる。
２部会の規約は別に定めるところによる。
（事務局）
第30条この連合会の業務を執行するために事務局を置く。
２事務局は、書記長、書記次長、中央執行委員、事務局員をもって構成する。
３事務局員は中央執行委員長が任命する。但し、この任命は大会の承認を得なければならない。
４事務局員は書記長の指揮に従いこの連合会の業務を分掌する。
（会計）
第31条この連合会の経費は、会費、寄付金その他の収入をもってあてる。
２会費は大会で決める。
３納入された会費はいかなる理由があっても返却しない。
第32条この連合会の会計年度は毎年９月１日から翌年８月31日までとする。
第33条会計報告は、組合員によって委嘱された職業的資格がある会計監査人によって、少なくとも年一回、組合員に公表しなければならない。
第34条その他会計に関する事項は別に定める会計規程による。
（附則）
第35条この規約にもとづく運営に必要な規則・規程は別に定める。
第36条この規約に疑義が生じた場合の解釈は大会または中央委員会で行なう。但し、中央委員会で行なった場合は次期大会の承認を得るものとする。
第37条この規約は2001年10月26日から実施する。
この規約は2006年10月13日一部改正。
この規約は2012年10月10日一部改正。
この規約は2015年10月14日一部改正。

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