7/26-公務労協国公関係部会が2023夏季決起集会を　開催

　公務労協国公関係部会は7月26日、都内で2023夏季決起集会を開催した。

　冒頭、主催者挨拶に立った中村議長(林野労組委員長)は、第211回通常国会および政治情勢に触れた後、「2023春闘を取り巻く状況は連合の最終結果からも2013春闘以降、額・率ともに最も高い状況だが、物価高の影響等により実質賃金は14ヶ月連続マイナスとなっている。20年以上、賃金が上がらない中、この春闘結果を受けて今夏の人事院勧告でベアを引き出すことが最重要課題である。また、協約締結権を有する国公関係部会各組織の交渉状況を共有し自組織の交渉に活かせる利点を活かし、各構成組織が意思統一を図り一丸となって人勧に向けて取組みを強化しよう」と訴えた。

　その後、高柳事務局長が「取り巻く情勢および2023春闘結果と今後の取組について」を提起し、国公関係部会の各構成組織（国公連合より政労連、全駐労、全農林、全開発、沖縄国公労）が春闘交渉等における到達状況の報告と今後の取組への力強い決意表明を行い、最後に中村議長の団結がんばろう三唱で集会を締めくくった。