公務員連絡会が人事院に2023人勧期要求書を提出-6/21

　6月21日、武藤議長(国公連合委員長)をはじめとした公務員連絡会委員長クラス交渉委員による川本人事院総裁との交渉を実施しました。

　本年の給与改定勧告に当たっては、公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づき行うこと、適切な労働条件等の改善、さらには「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備(アップデート)」に関して骨格案が示される予定であることから、中央のみならず地方で働く職員にも十分配慮を行うことなどを求めて、「2023年人事院勧告に関わる要求書」を提出しました。

　これを受けて川本人事院総裁は、「要求は確かに受け取った。最近の公務を巡る情勢は依然として厳しいが、人事院としては、国会と内閣に対して必要な勧告・報告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく所存だ。今後、本年の勧告に向けて、職員一人一人がより一層やりがいを持って働くことができるよう、皆さんと将来に向かった建設的な意見交換を行ってまいりたい。」と応えました。

　公務員連絡会は人勧期要求に関する各級クラス交渉を積み重ねるとともに、各種行動を行い、８月上旬には人事院総裁から回答を引き出すこととしています。