公務労協は、10月29日、都内で第19回総会を開催し、2022年度活動方針を決定しました。
総会は、コロナ禍を考慮し、各組織の参加者を大幅に絞り開催されました。国公連合からも、各構成組織委員長・書記長のみの参加となりました。総会の冒頭、川本副議長が主催者を代表し「新型コロナウイルス感染症がまだまだ予断を許さない状況にあるなか、公務労協は、公務公共サービスが国民の安心と安全を支える基盤であるという立場で頑張ってきた。現場の最前線で奮闘いただいているすべての組合員に感謝申し上げる。新しい年度に向け、改めて社会的責任として公助の再構築に向けた取り組みをしていく。」旨の挨拶を行いました。
その後、基調提起、活動方針、予算案等が満場一致で確認され、最後に新役員の確認が行われ、国公連合の森永特別中央執行委員（公務労協副事務局長）が新たな事務局長に就任しました。
また、公務労協の総会に先んじて、公務員連絡会、公務労協国公関連部会も総会を開催し、それぞれ活動方針等を決定し、また、新役員を選出しました。
