国公連合男女平等参画推進委員会（委員長は税関労組・鈴木書記長）は、10月12日、人事院に対し、男女平等に関する課題解決のため、要求書を提出し意見交換を行いました。
鈴木委員長は人事院の増尾職員福祉局・給与局参事官に要求書を手交し、「『8月に出された公務員人事管理に関する報告』で長年求めてきた男性の育休取得回数制限緩和や不妊治療のための休暇制度新設についてあげられたことは評価するが、残された課題はまだたくさんある」として要求書の項目をあげ、現場の声をしっかり聴いてほしいと訴えました。
また、各構成組織の委員からは、毎年要求しているが、としながらも職場環境の改善や勤務時間の適正化について改めて取り組みを強化するよう求めました。
それに対し、増尾参事官からは、「現場の声を聞かせていただいて有意義である。整備した諸制度について、円滑に運用できるよう支援・指導を行っていく」旨の回答をいただきました。
最後に鈴木委員長から「これからも意見交換を場を設けて、職場・職員の声を聞いてほしい」と要請し、交渉を終了しました。
