公務員連絡会は7月23日　、2025人勧期の最終局面を目前にして、全国から約400人の組合員が都内に結集、Youtube配信で全国の仲間も参加して、人勧期中央行動を実施しました。

挨拶をする渡邉議長

　中央集会では主催者を代表し渡邉議長(国公連合委員長)が「2025人勧期の最大のヤマ場である本日の書記長クラス交渉では、８月上旬の最終交渉に向け人事院から前進回答を引き出すため、全国の仲間とともに本日の行動を貫徹しよう。」と訴えました。

　続いて激励挨拶に駆けつけた連合の清水事務局長は、「人事院勧告において、国・地方、雇用形態に関わらず全世代の職員に対し十分な水準の賃上げの実現と、『労働基本権制約の代償措置』が適切に示されるよう、精力的な交渉を期待する。皆さんの奮闘に敬意を表すると共に頑張ってまいりたい。」と連帯の挨拶をしました。

連合清水事務局長から激励・連帯の挨拶

　森永事務局長から、正念場を迎える本年の人事院勧告交渉について「最大の課題は全世代の職員の月例給について、十分な水準の引上げ勧告を行わせることだ。官民較差が見通せない現状において、連絡会の要求の考え方を人事院に対してしっかりと訴えていく。」との基調提起が行われた後、人事院との交渉に向かう交渉団を参加者一同、万雷の拍手で送り出しました。

基調提起をする森永事務局長

　続いて構成組織からの決意表明では、国公連合より国税労組・鈴木悠一朗書記次長と税関労組・中山修平中央執行委員が登壇し、最後の最後まで闘い抜く決意を力強く表明しました。

決意表明をする国税労組・鈴木書記次長

決意表明をする税関労組・中山中央執行委員

　その後、連合 仁平総合政策推進局総合局長から2025春闘総括に関する講演が行われたのち、総括集会では交渉を終えた交渉団から人事院交渉の報告を受けました。

連合 仁平総合政策推進局総合局長

　森永事務局長は交渉概要を述べた上で、「先の参院選において衆参で政権与党が過半数割れとなった現状はまさに未知の領域であり、我々の要求が政治に翻弄されることのないよう、また公務員給与に対する社会的合意が得られるよう、勧告後の給与法改正に向けた国会対応も視野に、今後の交渉・協議に最後まで取組む決意だ。」とし、今後の取組姿勢を明示しました。

　最後に渡邉議長の力強い団結ガンバロウで集会を締めくくりました。

要求貫徹に向け最後の最後まで闘うぞ！！