公務員連絡会は７月15日、2025年人事院勧告に向けた要請行動として人事院に対し、全世代の職員の月例給などについて、十分な引上げ勧告を行うことなどを要求事項とした署名を提出しました。署名活動は５月下旬から７月初旬まで、署名用紙とネットシグネを併用して実施し、最終的に644,513筆【署名用紙560,805筆、ネットシグネ83,708筆《国公連合31,748筆（書面17,309筆、ネットシグネ14,439筆）》】が集まり、組合員等から寄せられた一言メッセージとともに提出しました。
また、国家公務員組織を代表して国公連合荘司書記長より、全職員・全世代の賃金を引き上げるよう強く求めるとともに、人事行政諮問会議の「最終提言」で明示された内容の検討にあたっては、公務員バッシングとならないよう、拙速な結論を出すことなく、公務員連絡会とも十分な交渉・協議を行った上で進めることを申し入れました。
酒井参事官に署名等を手交する高柳副事務局長
国公を代表して発言する荘司書記長
