職場実態を踏まえ最終局面まで最大限の努力をするよう要請～2024年度級別定数拡大に関する回答交渉～

　国公連合非現業国家公務員部会は、11月27日、2024年度級別定数改定等について、委員長クラスによる人事院給与局長交渉を実施しました。これは、9月26日の書記長クラスによる級別定数改定に向けた改善要求書提出以来、国公連合の各構成組織・各ブロックが中央、地方で積み上げてきた取り組みを背景に、人事院から最終的な回答を得るために行ったものです。

　冒頭、武藤会長から「要求書を提出した際、それぞれの職場実態、個別事情等について申し上げているところだが、以降、国公連合の各地方ブロックにおいても地方事務局に対し要請している。また、各構成組織は当該当局に対し独自に個別課題を要請しており、それらを踏まえ各省庁から要請されているものと思慮する。」として、2024年度級別定数改定に対する現段階におけるスケジュールや基本姿勢や検討状況などを人事院に質しました。

　給与局長から級別定数改定におけるスケジュールや基本的な考え方、また、各組織共通の要求項目についての基本的な考えが示され、それに対し武藤会長から級別標準職務表の抜本改定や行政職(二)等職員の処遇改善など５点について要請を行いました。

　また、各構成組織からもそれぞれの職場における厳しい実態などを訴え処遇改善を求めました。

　これに対し給与局長からは、改めて日々精勤している職員に感謝と敬意を表するとともに、級別定数改定の対応状況、定年引上げに伴うポスト整備等の考え方などについて回答しました。

　最後に武藤会長から「組合員・職員は公務を取り巻く厳しい情勢の中、昼夜を問わず行政サービスの充実に向けて全国の職場で日々職務に邁進している。モチベーションを確保するためにも、今回要請した事項について十分検討し、処遇改善に繋がるよう最終局面まで最大限の努力をするよう」改めて要請し交渉を終了しました。