国公連合ジェンダー平等推進委員会（委員長は税関労組・斎藤書記長）は、10月3日、人事院に対し、男女平等に関する様々な課題解決のための要求書を提出し改善を求めました。
齋藤委員長から人事院の早乙女職員福祉局・給与局参事官に要求書を手交した後、全国から参集したメンバーが各構成組織の要求事項を述べ、男女平等職場の実現や勤務時間の適正化等について現場の生の声を訴えました。
早乙女参事官からは、各要求項目に対する人事院の考え方を述べるとともに、「ご要望に関しては、個別に触れられなかったものについても、しっかりと受け止めさせていただき、各制度の整備や各府省への支援等を行ってまいりたい。」旨の回答を得ました。
早乙女参事官に要求書を手交する齋藤ジェンダー平等推進委員長（左）
交渉では参加者が職場実態を訴えました。
