国家公務員関係部会が2023春季生活闘争学習会を開催－２／17

　２月17日、公務労協国家公務員関係部会は、ウェブと対面を併用して2023春季生活闘争学習集会を開催しました。荘司事務局次長（国公連合書記長）の司会進行のもと、主催者を代表し中村議長（林野労組委員長）が「今次春闘において、労働組合として日本経済が置かれている現状や実態を把握し、自主交渉、自主決着という基本姿勢を堅持しながら当局に要求を突きつけていくことが求められている。本集会でしっかり学習し共有を図り、国公関係部会の取組の意思統一が図られることをお願いする」と挨拶をしました。

　続いて、エコノミストの崔真淑(さいますみ)さんを講師に招き、「2023年度の経済展望～働き手の環境はどう変わる～」と題した講演をいただきました。日本経済のリスク要因(物価、金利)の分析、働く環境の変化、労働組合に求められる新しい役割などを中心に、私たちを取り巻く環境の変化等について言及いただき、参加者とも意見交換しました。その後、高柳事務局長が「テレワーク等の柔軟な働き方研究会」、人事院「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」をめぐる情勢等について報告し、参加者と取り組みの共有と確認を行い、最後に中村議長の発声による団結ガンバロウを行い、集会を終了しました。