国家公務員が夏季休暇を取得できる時期(7~9月)は、海外旅行の需要が増え出入国者が多い繁忙期と重なっており、水際対策が必要な税関や農林水産省の職場においては、当該休暇を取得しづらい状況にあります。このことから、国公連合として休暇制度に関する要求書を人事院に提出し、夏季休暇の取得可能時期を前後に拡大できるよう、改善を求めました。

 冒頭、柴﨑職員福祉局長に要求書を手交し、要請の趣旨を告げたあと、参加した税関労組と全農林の組合員から現場実態などを訴えました。

 私たちの要請に対し、柴﨑局長からは「数年前より組合や関係当局から改善要望が挙げられていると承知している」としたうえで、休暇制度は民間の状況を踏まえ情勢に適応させていくことや現場の取得状況等に関する具体のデータを見ながら検討する必要があることなどの考えが示されました。

 これを受けて荘司書記長からは、引き続き現場の声や要望に十分耳を傾けるよう申し入れました。

柴﨑職員福祉局長(左から2人目)に要求書を手交し休暇制度の改善を要請