公務労協国公関係部会は7月26日、都内で2022夏季決起集会を開催した。
 冒頭、主催者挨拶に立った中村議長(林野労組委員長)は、先の参院選結果を含めた政治情勢に触れた後、「今集会では2022春闘の取組結果を共有し、人勧に向けて意思統一を図ることとしている。国公関係部会各組織の交渉状況を共有して自組織の交渉に利点を活かし、各構成組織が強固な大きな塊になることができると思う。ぜひ情報共有を図り、交渉を強化し今後の部会としての取組の意思統一をお願いする」と訴えた。

 その後、高柳事務局長が人勧期における現下の情勢と国公関係部会としての取り組みの「基調」を提起し、国公関係部会の各構成組織が春闘交渉等における到達状況の報告と今後の取り組みへの決意表明を行い、最後に中村議長のがんばろう三唱で集会を締めくくった。

 集会終了後、公務員連絡会書記長クラス交渉委員は、人事院の柴﨑職員福祉局長、佐々木給与局長との交渉を実施し、2022年人勧期要求に対する現段階における回答を引き出した。職員福祉局長交渉では、労働諸条件の改善、非常勤職員制度等について、給与局長交渉では、本年の勧告、官民較差、諸手当、再任用職員の給与、高齢者雇用施策、非常勤職員等の処遇改善などについて人事院の基本姿勢を質した。