6月20日、武藤議長(国公連合委員長)をはじめとした公務員連絡会委員長クラス交渉委員による川本人事院総裁との交渉を実施しました。

 本年の給与改定勧告に当たっては、賃金の引上げを基本に公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づき行うこと、適切な労働条件等の改善をすることを求めて、「2022年人事院勧告に関わる要求書」を提出しました。

 これを受けて川本人事院総裁は、「要求は確かに受け取った。最近の公務を巡る情勢は依然として厳しい。人事院としては、国会と内閣に対して必要な勧告・報告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく所存である。今後、本年の勧告に向けて、要求された課題について皆さんの意見も聞きながら、検討を進めてまいりたい。」と応えました。

 人事院総裁との交渉経過は下記のリンク(公務労協ホームページ)からご確認願います。

公務労協 https://www.komu-rokyo.jp

交渉の様子

人事院の姿勢を質す武藤議長

要求事項の説明をする森永事務局長

人事院としての考えを示した川本総裁