公務労協が2022春季生活闘争方針を決定

　ー公務労協第32回代表者会議、公務労協国公関係部会第10回代表者会議開催－

　公務労協は1月25日、都内で第32回代表者会議を開催し、2022春季生活闘争方針を決定しました。その後、引き続き国公関係部会も第10回代表者会議を開催し、2022春季生活闘争方針を決定しました。

　公務労協の代表者会議は、新型コロナの拡大に配慮し、国公連合からの参加者は、各構成組織の委員長・書記長クラス（都内在局）に限り、少人数での開催となりましたが、冒頭、川本議長(自治労委員長）が主催者を代表して「新型コロナウイルスの変異株が急激に拡大して、全国で医療機関、保健所、保育園等、社会インフラに重要な影響が出ている。それに対し、連合は、「人への投資」を積極的に求める「未来づくり春闘」をスローガンに、引き続き底上げ・底支え、格差是正に向けた取り組みを進めるとしている。本日決定する春闘方針のもと、各構成組織には引き続き公務労協への支援・協力をお願いしたい」旨の挨拶がありました。

　次に、森永事務局長（国公連合特執）が方針案を提案し、満場の拍手で採択されました。最後に、団結頑張ろう三唱で終了しました。

　国公関係部会の代表者会議は、冒頭、中村議長（林野労組委員長）が主催者を代表して挨拶し、また、重点課題の提起では、傘下組織の各々の課題について情報共有を行い、具体的な取り組みについて決定してきました。