国公連合非現業国家公務員部会は、11月24日、2022年度級別定数改定等について、委員長クラスによる人事院給与局長交渉を実施しました。これは、9月29日の書記長クラスによる要求書提出以来、国公連合の各構成組織・各ブロックが中央、地方で積み上げてきた取り組みを背景にして、人事院から最終的な回答を得るために行ったものです。
冒頭、武藤会長から「昨年春から引き続くコロナ禍における厳しい社会情勢等を鑑みても公務の果たす役割は益々重要となっており、現場の組合員・職員は国民が安心して暮らせるよう、昼夜を問わず日々職務に邁進している。現場の方々の士気の維持・高揚をはかる必要性は非常に高まっており、このような現状を認識し、改めて級別定数の拡大を要請する」として、人事院の基本姿勢や検討状況などを質しました。
給与局長から要求書に対する回答があり、それに対し武藤会長から５点について要請を行いました。また、各構成組織からもそれぞれの職場における厳しい実態などについて、訴えました。
それに対し給与局長はコロナ禍による職員の労苦に敬意を表するものの、級別定数改定等に関する回答は従来と変わらなかったことから、最後に武藤会長が「今回要請した事項について十分検討し、処遇改善に繋がるよう最終局面まで最大限の努力をお願いする」旨要請し交渉を終了しました。
