第23回中央委員会で「2025春闘方針」を決定

　国公連合は１月30日、都内で第23回中央委員会を開催し、2025春季生活闘争方針を決定し、闘争態勢を確立しました。

　渡邉委員長はあいさつの冒頭で、昨年発生した能登半島での地震や水害の被災地に対し国公連合としても引き続き連合に結集して復旧・復興への取組を進めていくことを述べたうえで、○2025春闘は連合の闘争方針に則り、公務労協・公務員連絡会に結集し取組を強化する、○独立行政法人制度の見直しの必要性を鑑み、公務労協国公部会と連携し、関係省庁や政治対策を強化する、ことなどを呼びかけた。

　続いて荘司書記長から「2025春季生活闘争方針案」を提案し、出席した中央委員からは、農林水産省所管の独立行政法人における現状と諸課題などについて報告・意見が出され、執行部見解が示された後、方針案は満場の拍手で承認されました。