公務員連絡会が2023春季生活闘争中央行動を実施！書記長クラス交渉では人事院の春季要求に対する見解を質す-3/14

　３月14日、公務員連絡会は都内にて、国公関係部会春闘決起集会に続き、2023春季要求の実現をめざして中央行動を実施しましたが、引き続く新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ集会と交渉のみとし、人事院前での支援行動は見送られました。

　中央集会では、冒頭、主催者を代表して武藤議長（国公連合委員長）が「公務員連絡会は、２月20日に河野公務員制度担当大臣、22日に川本人事院総裁に要求書を提出して以降、それぞれの職場で昼夜職務に全力を尽くしている組合員の労苦に報いるため、賃金引き上げをはじめとする労働条件の改善に向け、各級段階での交渉・協議、人事院地方事務局への対応、各構成組織の取組などを積み上げている。本日は、この後、書記長クラスによる交渉が行われるが、３月22日の川本総裁と23日の河野大臣との委員長クラスによる最終回答交渉に向け、闘争態勢を堅持しつつ取組を強化しなければならない。取り巻く情勢は厳しいが全国の仲間とともに本日の行動を貫徹することを確認しよう」と強く訴えました。

　基調提起では森永事務局長が、佳境を迎える連合の民間春闘情勢を報告するとともに、公務における春闘課題に触れながら、この後行われる人事院、内閣人事局に対する書記長クラス交渉におけるポイントを中心に提起しました。

　構成組織決意表明には、国公連合より税関労組横浜地区本部前田執行委員長が取組課題を報告し、全力でともに闘い抜く決意を述べました。最後に、人事院前交渉支援行動の代わりとして、武藤議長の発声による力強い「団結がんばろう」三唱で、集会を締めくくりました。

　集会終了後、森永事務局長を筆頭に書記長クラス交渉委員は人事院に向かい、職員福祉局長、人事院給与局長との交渉に臨みました。

　職員福祉局長との交渉では主に、①労働時間の短縮、休暇等、②非常勤職員の休暇、③障害者雇用、④健康・安全の確保等、⑤ハラスメント防止対策について、給与局長との交渉では主に、①賃金要求、②非常勤職員の給与、③高齢者雇用施策について、人事院の見解を質すとともに、３月22日の総裁交渉では我々の要求内容に則した積極的な回答となることを要請しました。