10/5-委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉

　公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は、10月５日、河野国家公務員制度担当大臣と交渉し、本年の人事院勧告の取扱いに関する政府の検討状況を質しました。

　冒頭、公務員連絡会の武藤議長(国公連合委員長)が河野担当大臣に「この間、８月８日に人事院勧告などの取扱いに関する要求書を提出し、昨日は事務レベルの交渉・協議を実施してきた。本日の交渉では、政府の人事院勧告取扱い方針について直接ご回答をいただきたい。」と求めました。

　河野大臣は「人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、明後日(10月７日)、勧告どおり、令和４年度の給与改定を行うことを決定する方向である。その上で、給与改定に係る法律案についても決定する。国家公務員の働き方改革については、長時間労働を是正し、テレワークを当たり前の働き方にするとともに、職員が職務を通じて成長実感を得られるようにすることが、優秀な人材確保にも重要である。」と回答としました。

　公務員連絡会は、河野担当大臣の人事院勧告制度を尊重した基本姿勢や前向きな決意をしっかりと受け止め、取扱方針等の閣議決定後は、国会への関連法案提出などの動向に注視しながら、国会対策を強化していくこととしており、国公連合も連携して取り組んでいきます。