９月21日、公務労協は公共サービスキャンペーンの一環として、東日本大震災の被災地に所在する労組との意見交換を行い、国公連合は宮城県官公労協との意見交換を実施しました。
2021年6月に実施した危機調査の結果を踏まえ、被災地の復旧・復興につていの評価、この10年間における災害対策の充実度など、参加者がそれぞれ担っている事務・事業を踏まえた様々な視点から忌憚のない意見が挙げられました。
今回参加者から集約した被災地域の現状、切実な国への要望事項等に基づき、今後は対政府交渉を実施し、また、復興庁に対しても情報提供していく予定です。
