武藤議長(国公連合委員長)をはじめとした公務員連絡会委員長クラス交渉委員が３月23日に二之湯国家公務員制度担当大臣、３月22日に川本人事院総裁と2022年春季要求に関わる交渉を行い、春段階における最終的な回答を引き出しました。
公務員連絡会は代表者会議において、「これらの回答は、春季における課題認識を共有するとともに公務員連絡会の意見を聞く姿勢を確認したものの、要求に対して明確には応えておらず、決して十分とは言えない内容である。しかし、人事院勧告を基本とする賃金・労働条件決定制度のもとで、交渉過程において、各課題の現段階における関係当局の考え方や進捗状況を明らかにさせることができたことを踏まえ、春の段階における交渉の到達点と受け止め、今後、人事院勧告期に向け闘争態勢を堅持・強化していく」との声明を確認し発出しています。
人事院総裁、国家公務員制度担当大臣との交渉経過は下記のリンク(公務労協ホームページ)からご確認願います。
公務労協 https://www.komu-rokyo.jp
人事院の基本姿勢を質す武藤議長（写真左から２人目）
