公務員連絡会は２月22日、武藤議長(国公連合委員長)を筆頭に委員長クラス交渉委員が川本人事院総裁、二之湯国家公務員制度担当大臣にそれぞれ要求書を提出しました。要求書では、賃金の引上げ、超過勤務の更なる縮減と適切な人員の確保、出生サポート休暇をはじめとする両立支援制度の周知の徹底などを求めており、人事院・政府に、今後十分な交渉・協議を行い、誠意ある回答を示すよう強く求めました。公務員連絡会は、３月下旬の回答指定日に向け、幹事クラス交渉、書記長クラス交渉などを配置し、政府、人事院との交渉を重ねていきます。
