国公連合ジェンダー平等推進委員会（委員長：国公連合原川中央執行委員）は、10月15日、人事院に対し、男女平等に関する様々な課題解決のための要求書を提出し改善を求めました。

　原川委員長から人事院の能城職員団体審議官付参事官に要求書を手交した後、全国から参集したメンバーが各構成組織の要求事項を述べ、男女平等の実現やワークライフバランスが図られ、ハラスメントのない職場環境づくり等について現場の生の声を訴えました。

　能城参事官からは、各要求項目や構成組織の発言に対する人事院の考え方を述べるとともに、「ご要望に関しては、しっかりと受け止めさせていただき、各制度の整備や各府省への支援等を行ってまいりたい。」旨の回答を得ました。

能城参事官に要求書を手交する原川委員長(写真中央右)と交渉メンバー

要求書の内容を人事院に伝える原川委員長

出生サポート休暇の拡充などを要請する佐藤委員（国税労組）

参加者は職場実態と現場の切実な「生の声」を訴えました。