公務員連絡会は7月22日、2026人勧期の最終局面を目前にして、全国から約400人の組合員が都内に結集するとともに、Youtube配信も行い、人勧期中央集会を実施しました。

挨拶をする渡邉議長

　中央集会では主催者を代表し渡邉議長(国公連合委員長)が「2026人勧期の最大のヤマ場である本日の書記長クラス交渉では、８月上旬の最終交渉に向け人事院職員福祉局長及び給与局長から前進回答を引き出すため、全国の仲間とともに本日の行動を貫徹しよう。」と訴えました。

　森永事務局長から、正念場を迎える本年の人勧期交渉について「本年勧告に対する組合員の期待感は昨年同様、極めて高く、配分に関わる基本スタンスとして『全職員(全級・全号俸)の引上げ勧告』を強く求めていく。」ことなどの基調提起が行われた後、人事院交渉へ向かう交渉団を参加者一同、万雷の拍手で送り出しました。

基調提起をする森永事務局長

　続いて激励挨拶に駆けつけた連合の芳野会長は、「2026春季生活闘争では実質賃金の持続的上昇を伴う『賃上げノルム』の確立を目指した結果、３年連続で５％の賃上げ等を実現した。大切なのはこれらの成果を人事院勧告につなげていくことである。皆さんのこれからのご奮闘に敬意を表するとともに、共に頑張ってまいりたい。」と連帯の挨拶をしました。

連合芳野会長から激励・連帯の挨拶

　各構成組織からの決意表明では、国公連合より国税労組・小籔剛士書記次長と全財務・松田宏隆書記次長が登壇し、最後の最後まで闘い抜く決意を力強く表明しました。

決意表明をする国税労組・小籔書記次長

決意表明をする全財務・松田書記次長

　その後、連合 仁平副事務局長から「連合2026春季生活闘争の成果と課題」についての講演が行われました。

連合 仁平副事務局長

　総括集会では交渉を終えた交渉団から人事院交渉の報告を受けました。

　森永事務局長は交渉概要を述べた上で、「人事院に連絡会の要求である『全世代の職員が真に生活改善につながる十分な水準の引上げ勧告を行うこと』を強く訴え、職場段階から積み上げた職場決議8,726件、団体署名4,243件を提出した。しかし人事院は民調の結果について例年同様に『集計中』『検討中』との回答に終始し、納得できるものではなかった。再度の交渉を設定することとし、我々が納得できる回答を得られるよう強く求めていく」とし、今後の取組姿勢を明示しました。

　最後に渡邉議長の力強い団結ガンバロウで集会を締めくくりました。

要求貫徹に向け最後の最後まで闘うぞ！！