公務労協国公関係部会 2026夏季決起集会を開催-7/22

　公務労協国公関係部会は7月22日、公務・交響部門労働者を取り巻く情勢認識の共有、協約締結権を有する組織における2026春闘の取組状況の確認と人勧期のヤマ場に向けた意思統一を図るため、都内で2026夏季決起集会を開催しました。

　冒頭、主催者を代表して挨拶に立った中村議長(林野労組委員長)は、第221特別国会の情勢に触れた後、2026春闘を取り巻く状況と人勧期における課題について、「中央段階だけではなく地方・職場からの取組の積み上げが重要であり、全体での意思統一を改めてお願いしたい」。と訴えました。

　その後、高柳事務局長が基調提起を行い、「取り巻く情勢および2026人勧に向けた課題について」を説明し、さらに国公関係部会の各構成組織(国公連合より全開発、全農林、全駐労、政労連)が春闘交渉における到達状況の報告と今後の取組みへの決意表明を行い、最後に中村議長のがんばろう三唱で集会を締めくくりました。