国公連合ジェンダー平等推進委員会（委員長は税関労組・原川書記長）は、10月15日、人事院に対し、男女平等に関する様々な課題解決のための要求書を提出し改善を求めました。
原川委員長から人事院の酒井職員福祉局・給与局参事官に要求書を手交した後、全国から参集したメンバーが各構成組織の要求事項を述べ、男女平等の実現やワークライフバランスが図られ、パワハラのない職場環境づくり等について現場の生の声を訴えました。
酒井参事官からは、各要求項目に対する人事院の考え方を述べるとともに、「ご要望に関しては、しっかりと受け止めさせていただき、各制度の整備や各府省への支援等を行ってまいりたい。」旨の回答を得ました。
酒井参事官に要求書を手交する原川委員長(中央左)と交渉メンバー
出生サポート休暇の拡充を要請する有吉委員（国税労組）
超過勤務縮減やハラスメント根絶を訴える齋藤委員（全開発）
参加者は切実な職場実態と現場の「生の声」を訴えました。
