人事院に対し2026年度級別定数改定に関する要求書を提出-9/29

　国公連合は９月29日、人事院に対して2026年度の級別定数改定に関し、非現業組織の書記長クラスによる要求書提出交渉を実施しました。

　交渉は、荘司書記長から要求の目的や趣旨を説明したあと、各構成組織の出席者が職場実態を訴えたのを受け、人事院の住吉審議官が今後のスケジュールや級別定数改定にあたっての基本的スタンスについて回答しました。

　これを踏まえ、荘司書記長から「来年度概算要求では、各府省から12,614の級の切り上げが求められており、現場で働く職員の労苦に少しでも報いる処遇を行うためには、やはりポストや級別定数が足りないということを改めて申し述べておきたい。なお、今後は各構成組織から人事院の担当部局等を通じて現状や要望を上げることとしており、また、国公連合の各地方ブロックでも人事院地方事務局との交渉も行っていくので、各現場の声に十分耳を傾けて、しっかりと受け止めて今後の作業に臨んでいただくようお願いしたい。」と告げ、交渉を締めました。