公務員連絡会が人事院へ2025人勧期要求書を提出-6/17

　6月17日、渡邉議長（国公連合委員長）をはじめとした公務員連絡会委員長クラス交渉委員による川本人事院総裁との交渉を実施しました。

　交渉の冒頭、渡邉議長は「本年の春季生活闘争では、5月末時点でのベア3.71％アップなどを見ても昨年並みあるいは昨年を超える賃金を達成したと総括できるが、物価高騰は全く収まっていない。この際、強調しておきたいのは物価の高騰は、世代や地域、雇用の形態を超えて、全ての職員の生活を圧迫しているという事実である。よって、本年勧告における『真に生活改善につながる賃金の引上げ』と『若年層～中堅層～高齢層のバランスの取れた賃金体系の確立』を強く求めておく。また、本年の勧告では、月例給や一時金などのほかに、人事行政諮問会議『最終提言』に基づく各種施策の扱いなどが盛り込まれるものと承知している。いずれも重要な内容が含まれ、職員・組合員の関心も極めて高いことから、公務員連絡会との交渉・協議・合意のもと進めること。」などを求めて、「2025年人事院勧告に関わる要求書」を提出しました。

　これを受けて川本人事院総裁は、「要求は確かに受け取った。最近の公務を巡る情勢は依然として厳しいが、人事院としては、国会と内閣に対して必要な勧告・報告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく所存だ。今後、本年の勧告に向け、要求された課題について皆さんの意見も聞きながら検討を進めてまいりたい。」と応えました。

　詳細は公務労協ホームぺージ（https://www.komu-rokyo.jp/）よりご確認願います。