国公連合非現業国家公務員部会は、11月25日、2025年度級別定数改定について、委員長クラスによる人事院給与局長交渉を実施しました。これは、9月26日の書記長クラスによる級別定数改定に向けた改善要求書提出以降、国公連合の各構成組織・各ブロックが中央、地方で積み上げてきた取り組みを背景に、人事院から最終的な回答を得るために行ったものです。
冒頭、渡邉会長から「要求書を提出した際、それぞれの職場実態、個別事情等について申し上げているところだが、以降、国公連合の各地方ブロックにおいても地方事務局に対し要請している。また、各構成組織は当該当局に対し独自に個別課題を要請しており、それらを踏まえ各省庁から要請されているものと思慮する」として、2025年度級別定数改定に対する基本姿勢や検討状況などを人事院に質しました。
給与局長から級別定数改定におけるスケジュールや基本的な考え方、また、各組織共通の要求項目に対する見解などが示され、それに対し渡邉会長から級別標準職務表の抜本改定や行政職(二)等職員の処遇改善など5点について要請を行いました。
また、各構成組織からもそれぞれの職場における厳しい実態などを訴え、改めて処遇改善を求めました。
これに対し給与局長からは、現場で真摯に職務に取り組む職員に感謝と敬意を表するとともに、級別定数改定の対応状況、定年引上げに伴うポスト整備等の考え方などについて回答しました。
最後に渡邉会長から級別定数の拡大に向け最終局面まで最大限の努力をするよう要請し交渉を終了しました。
人事院の基本スタンスを質す渡邉会長(写真中央)
回答する佐々木給与局長
定数拡大を求める田中副会長(全財務委員長)
沖縄国公労(欠席)の要求事項を申し伝える荘司事務局長(写真右・国公連合書記長)
交渉の様子