2024公共サービスキャンペーン開始中央集会を開催-2/16

　公務労協は2月16日、都内で「2024春季生活闘争・2024年公共サービスキャンペーン開始中央集会」を開催し、国公連合から55名が参加した。冒頭、石上公務労協議長より主催者挨拶があり、能登半島地震で亡くなられた方々への哀悼の意と被災者へのお見舞いが表された。続いて、関東学院大学経済学部経済学科の島澤諭教授から「公務員制度改革が全国・地域経済に与えた影響について」と題した講演を受けた。

　その後、加藤公務労協副事務局長の進行のもと「日本の財政問題が公共サービスに与える影響とは？～より質の高い公共サービスを提供するために～」というテーマで、島澤教授と村上政策･制度専門委員会委員長（全水道書記長）、荘司政策･制度専門委員会副委員長（国公連合書記長）が登壇し対談形式で意見交換を行った。

　次に、森永事務局長が「春季生活闘争における各級クラス交渉を積み上げ、情報共有と意思統一を図っていく」などとした基調提起を行い、最後に石上議長の団結がんばろうで中央集会を締めくくった。