国公連合ジェンダー平等推進委員会（委員長は全財務・菅原書記長）は、10月11日、人事院に対し、男女平等に関する課題解決のため、要求書を提出し様々な課題の改善を求めました。
菅原委員長から人事院の増尾職員福祉局・給与局参事官に要求書を手交した後、参加者から各構成組織の要求事項を述べ、男女平等職場の実現や勤務時間の適正化等について改めて取り組みを強化するよう求めました。
増尾参事官からは、各要求項目に対する人事院の考え方を述べるとともに、「現場の声を聞かせていただけることは大変有意義である。ご要望はしっかりと受け止めさえていただき、各制度の整備や各府省への支援等を行ってまいりたい。」旨の回答がありました。
最後に菅原委員長から「今回の要求は全国の職場の意見をくみ上げてきたものであり、引き続きこのような場を設けて意見交換をお願いしたい。」と要請し、交渉を終了しました。
増尾参事官(写真右)に要求書を手交する菅原ジェンダー平等推進委員長(左)
交渉の様子
