２月16日、公務労協国家公務員関係部会は、ウェブと対面を併用して2022春季生活闘争学習集会を開催しました。集会の冒頭、中村議長（林野労組委員長）が「各組織で知恵を出し合い、情報を共有し合うことが国公関係部会の強みでもあり、様々な場で交流や意見交換をしていければと思う。本日の学習内容を情報共有し、今後の部会としての意思統一を図る学習会にしよう」と主催者挨拶をしました。
続いて、労働政策研究・研修機構 (ＪＩＬＰＴ) の荻野登リサーチフェローより「テレワークを中心とした新しい働き方について」と題した講演を受け、民間企業におけるテレワークの事例を中心に、制度への共通理解と学習を深めました。その後、高柳事務局長が人事院「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」への対応等について述べ、参加者と取り組みの共有と確認を行い、集会を終了しました。
