国公連合構成組織紹介
国税労働組合総連合(国税労組)

 国税労組(国税労働組合総連合)は、国税庁、国税局、沖縄国税事務所及び税務署に勤務する職員で構成する協議体組織であり、全国13単組の下、全国の国税局・税務署に539支部、約2万4千人の組合員が加盟しています。

 国税庁、国税局、税務署は、内国税の賦課・徴収を担当する行政機関として、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」を図ることをその任務としており、その遂行に当たっては「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことを使命としています。

 税務行政を取り巻く環境は、高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応など事務量増加のため、一層厳しいものとなっています。 このような状況にあっても、国税の職場に働く職員は、使命を果たすため、日々その職務に精励しています。

 国税労組は、組合員の労働条件の改善、経済的・社会的地位向上の実現を目的として、諸問題の解決や各種要求の実現のため、国税庁長官との交渉を頂点として様々な活動を行っています。

政府関係法人労働組合連合(政労連)

 政労連(政府関係法人労働組合連合)は、特殊法人から民間法人化された法人、非特定独立行政法人、民間法人、財団・社団法人など、政府関係法人の組合、58単組2万人が加盟する連合体です。

 政労連は、同一産業に従事する産業別労働組合とは異なり、加盟する組合は、インフラ、農林水産、教育、公的金融、貿易・産業経済、雇用・労働、社会保障、運輸・観光、等々、幅広い分野の事業を展開する法人等の職員で組織されています。

 組合員はそれぞれの職場で、国民生活の基盤を支えるべく、高速道路等のインフラ整備、国民への低金利融資、奨学金、スポーツ振興や貿易、能力開発や雇用支援、社保診療報酬の支払い、等を通じた様々な事業を精力的に展開しています。また、東日本大震災の復旧・復興、福島第一原子力発電所事故に関連する様々な事業、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた諸事業にも取り組んでいます。

全農林労働組合(全農林)
  全農林(全農林労働組合)は、中央省庁のなかで最初に結成された労働組合です。農林水産省と所管する6の独立行政法人で働く職員で構成し、組合員は約13.134名(2017年11月現在)です。国家公務員と独立行政法人職員では、適用法律が異なりますが、スケールメリットを生かした単一組織で運営しています。

 組織は、中央本部及び112分会。職場は、全国約505カ所にあり様々な職種で構成しています。そのため、組合員は、職種別・階層別にさまざまな要求を抱えていますが、きめ細かな各層・職域対策などを行っています。

 私たちは、安心して暮らせる社会と活力ある職場をつくるために結集しています。一人ひとりの組合員が全国の働く仲間との話し合いをつうじ、すべての人が希望と安心を享受できる「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざしています。
全駐留軍労働組合(全駐労)

 全駐留軍労働組合(全駐労)は、在日米軍基地で働く従業員で組織する労働組合です。

 北は青森から南は沖縄までの7地区本部・5支部の約1万5千人で構成されています。「日本の中のアメリカ」という異文化と日々接しながら、在日米軍の後方支援業務等に従事していますが、東日本大震災では、米軍の「トモダチ作戦」にも協力しました。従業員は「自分たちの仕事は日米の安全保障の一翼を担っている」という自負を胸に、日々スキルアップに努めています。

 一方で、雇用主は日本政府(防衛省)、使用主は米軍という、2国の狭間に置かれている特殊な環境であるがゆえの弊害も多々あります。  組合と防衛省が合意しても米軍が合意しなければ、従業員の賃金・労働条件の改善は元より、国内法令でさえ適用されない状況です。加えて、雇用・離職者対策、日米地位協定の見直しなどの政治課題も山積しておりますが、全駐労は、全国統一ストライキを構えて闘うこともあります。

日本税関労働組合(税関労組)

  日本税関労働組合(略称:税関労組)は、北は北海道から南は沖縄まで全国を9つの区域に分け設置されている税関で働く職員で構成されており、真に自由にして民主的な労働運動を旗印として、財務省内にある「中央本部」と函館から沖縄まで各税関単位の9つの「地区本部」で構成され、約5,000名の組合員相互の団結で組合員の処遇改善、税関職員の勤務条件の維持改善、社会的地位と経済的利益の向上を図ることと併せて、社会の繁栄に寄与することを目的に運動を展開しています。

 税関は、ヒト、モノ、カネ、文化、情報の流れが加速・グローバル化し、役割も増加する中、その使命である「国民の安全・安心の確保」「適正かつ公正な関税等の賦課徴収」「貿易円滑化の推進」を果たすため、我が国と諸外国との水際にあって、365日24時間業務に精励し、覚醒剤をはじめとする違法薬物・拳銃などの社会悪物品の密輸入を阻止し、我が国の税収の一端を担いつつ、貿易秩序の維持や経済の発展、安全・安心な社会の実現に寄与しています。

 中央本部を中心として、各地区本部との団結・相互支援により関税局や関連省庁との交渉等を行い要求・要望の実現を目指します。
全財務労働組合(全財務)

 全財務労働組合(全財務)は、財務省の総合出先機関であり、金融庁からの事務委任も受けている財務局に勤務している職員で構成されており、中央本部、10地区本部、61支部、1分会の約2,500名の組合員で様々な運動を展開しています。  

 財務局の業務は、国有財産の有効活用や災害復旧事業費決定のための査定立会、金融機関の健全性確保など幅広く、国民的・社会的なニーズも高まっていますが、一方で、これまでの度重なる定員削減により業務量と要員のミスマッチは一層深刻化しています。

 全財務は、国民生活の「安定」「安心」につながる質の高い財務・金融行政サービスを維持するために必要な要員を確保し、安心して働き、暮らせる職場と社会の実現を目指して公務労協・国公連合等の共闘組織と連携しながら取り組みを進めていきます。
全開発労働組合(全開発)

 私たちは,北海道開発局(国土交通省の地方支分部局で北海道における河川、道路、農業、港湾等の国直轄事業を担当している官庁)及び国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所(積雪寒冷地における土木技術の研究開発)に勤務する職員をもって組織する混合組合団体「全開発労働組合」です。本局及び各開発建設部、寒地土木研究所に支部(全12支部)を配置し、組合員約1,500人で構成されています。

 全開発は、慢性的な超過勤務の縮減をはじめとする勤務条件の改善、処遇の改善、職場環境の改善、社会保障確立、労働者福祉の充実、反戦・平和・民主主義を守る闘いなど様々な取り組みを展開しています。
 闘争期には、職場の実態や課題を基に要求書を作成し、当局や人事院と交渉を行っています。
 また、退職者を中心として全開発高齢者・退職者全道連絡会を組織し、退職後の安定した生活確保の闘いも積極的に進めています。
沖縄国家公務員労働組合(沖縄国公労)

 沖縄国公労は、国の出先機関である沖縄総合事務局、那覇地方法務局・沖縄少年院・沖縄女子学園・那覇少年鑑別所、沖縄労働局・ハローワーク、沖縄気象台、沖縄国税事務所・沖縄地区税関、那覇植物防疫事務所と国立大学法人琉球大学及び(独)自動車技術総合機構沖縄事務所に働く組合員約600名で構成しています。

 沖縄国公労の特徴は、各省庁の壁を越えた単一の組合として組織されていることです。国の機関や法人といえども、府省が違えば労働条件や労使慣行も異なります。幅広い情報共有によって互いの利点や欠点を補完しながら、各所属長だけではなく本府省交渉を取り組みながら、労働諸条件を改善させています。

 第2次大戦後70年以上経った今でも、沖縄県には広大な軍事基地が居座り続け、新たな軍事基地も建設されようとしています。沖縄国公労は、戦争の教訓を風化させず、基地のない、自然豊かな沖縄を取り戻すため、反戦・平和の活動にも力を入れています。
国土交通省職員組合(国交職組)

 国土交通省職員組合(略称:国交職組(こっこうしょくそ))は、国交省地方整備局の職員を組合員とする組合です。職場では多くの仲間が、道路や河川を中心とした計画的・重点的な社会資本整備を担い、また、大規模災害発生時には被災自治体の支援を含む災害対応を行っています。

 日本は「災害列島」の異名を持つ災害多発地域です。国民生活の安心・安全の基本は、災害に強い国土づくりが必要不可欠だと確信し、仲間たちは、全国津々浦々で黙々と職務を遂行しています。

 国交職組は、「真面目に働く者がきちんと報われる職場と社会」をめざし、結成以来一貫して「自由にして民主的な労働運動」をすすめてきました。処遇や職場環境の着実な改善が図られた一方で、長時間労働や単身赴任などの負担が大きく、メンタル不調者も少なくありません。仲間の心と身体の健康を守るため、原点に立ち返って取り組んでいます。
財務省職員組合(財務職組)

 財務省職員組合(財務職組)は、戦後間もない1945年11月に他官庁にさきがけて結成された歴史ある職員組合であり、財務本省、税関研修所、財務総合政策研究所、会計センター及び関税中央分析所に勤務する職員約300名が加入しています。

 財務省の業務は、国の予算・決算、内国税制度、関税制度、国有財産・国債の管理、貨幣の発行、外国為替・国際通貨制度など非常に広範囲にわたり、また非常に重要な役割を担っています。一方で、長年にわたり、深夜に及ぶ超過勤務や度重なる休日出勤を強いられており、職員の士気の低下や業務効率の低下が懸念されております。

 財務職組では、職員の士気の向上や業務効率の改善を通じ、国民生活の向上や国民サービスの充実を実現するため、職場環境の改善に日々努めています。
金融庁職員組合(金融庁職組)

 金融庁は本省庁組織として「金融機能の安定確保、利用者保護、金融の円滑」という極めて重要な任務を担っています。 その重要な任務を確実に遂行し、国民生活の安定と安心につながる質の高い金融行政サービスを実現するためには、職員自身が健康、健全な心身をもって業務を行うことが出来る明るく働きがいのある職場環境の確立が不可欠です。

 特に、金融庁では全国の財務局等から多数の出向者を受け入れており、職場環境や生活環境が大きく変化する職員も多いことから、その点に配慮した環境の整備は重要な課題であると言えます。

 そのため、今後も、ワーク・ライフ・バランスを実現するための職場環境の改善や、心身の健康管理・福利厚生施策の充実を中心とした労働条件の改善という要求実現のため、必要な組織強化・組織拡大に向けた取り組みを重点事項として活動します。

全環境省職員労働組合(全環境職組)

 環境省は、廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。  全環境省職員労働組合(全環境職組)は、環境省の職場環境や労働条件、職員の処遇改善をめざし、取り組みを進めています。特に組合員同士の連携を密にし、職場の声を集約・反映させた要求書を作成し、当局に提出・交渉しています。

 今後も改善に向けた当局との交渉・協議を行うとともに、より多くの声を集めるためにも、組織拡大・組織強化に向けた取り組みを進めていきます。
(オブザーバー加盟)国会職員組合連合会(国会職連)
 国会職連は、衆議院職員組合、参議院職員組合、国立国会図書館職員組合の三組合で構成する立法府唯一の連合体組織です。