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| 日本国家公務員労働組合総連合会（国公総連） |
| 国公総連は、①全農林（農水省）②全開発（国土交通省北海道局）③財務職組（財務省本省）④全財務（財務省地方機関の財務局）⑤沖縄国公労（沖縄の国の行政機関と独立行政法人を横断的に組織）、の５労働組合の連合体です。 |
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| 国税労働組合総連合（国税労組） |
| 国税労組は、全国の国税局・国税事務所単位の12の労働組合で構成されています。組合員は全国524の税務署をはじめ、11の国税局、沖縄国税事務所に勤務し、「適正・公平な課税の実現」に向け、国税の賦課徴収を行っています。 |
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| 政府関係法人労働組合連合（政労連） |
| 政労連は、独立行政法人・特殊法人・特殊会社など政府関係法人で働く仲間で組織し、66単組が参加しています。加盟組織の事業は、高速道路・空港等のインフラ整備、中小企業支援等融資、国際協力、教育・スポーツ振興、社会福祉・能力開発、農林水産業支援、科学技術振興等多岐にわたっています。 |
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| 全駐留軍労働組合（全駐労） |
全駐労は、在日米軍基地で働く駐留軍労働者で組織している労働組合で、東京・港区芝の駐健保会館に中央本部をおき、青森・東京・神奈川・広島・山口・長崎・沖縄の７地区本部で組織を構成しています。
駐留軍労働者の賃金・労働条件の改善、国内法令遵守と公務員準拠の徹底、雇用・離職者対策の確保、福利厚生施策の拡充、日米地位協定の見直し等を課題として取り組んでいます。 |
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| 日本税関労働組合（税関労組）
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| 税関労組は、自由と民主主義を基調とする全国９税関労組が団結して1965年に税関労連を結成し、2005年10月に単一化し税関労組になりました。税関の社会的要請である適正・迅速な通関、公平・公正な税の徴収、覚せい剤・拳銃など社会悪物品の水際での流通阻止のため、組合員は日夜精勤しています。 |
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| 国土交通省職員組合（国交職組） |
| 国交職組は安全で安心な国土を形成するために働く仲間が集う組合です。「自由にして民主的な労働運動」を基調とし、明るく働きがいのある職場を目指して運動を展開しています。また、公共事業に対する国民・納税者の信頼回復と職場の中と外が同時に快適な環境となる活動も重要な課題としています。 |
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| （オブザーバー加盟）国会職員組合連合会（国会職連） |
| 国会職連は、衆議院職員組合、参議院職員組合、国立国会図書館職員組合の３組合で構成する連合体です。 |
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