国公連合非現業国家公務員部会は、11月27日、2026年度級別定数改定について、委員長クラスによる人事院給与局長交渉を実施しました。これは、9月29日に要求書を提出して以降、国公連合の各構成組織・各ブロックが中央、地方で積み上げてきた取り組みを背景に、人事院から最終的な回答を得るために行ったものです。
冒頭、渡邉会長から、先般提出した要求書に対する見解、2026年度級別定数改定に対する現段階におけるスケジュールや基本姿勢、検討状況などを人事院に質しました。
荻野給与局長から級別定数改定におけるスケジュールや基本的な考え方、また、各組織共通の要求項目に対する見解などが示され、それに対し渡邉会長から級別標準職務表の抜本改定や行政職(二)等職員の処遇改善など5点について要請を行いました。
また、各構成組織からもそれぞれの職場における厳しい実態などを訴え、改めて処遇改善を求めました。
これに対し給与局長からは、現場で真摯に職務に取り組む職員に感謝と敬意を表したうえで、再度級別定数改定の対応状況や人事院の基本スタンスなどについて回答しました。
最後に渡邉会長から級別定数の拡大に向け最終局面まで最大限の努力をするよう要請し交渉を終了しました。

人事院の基本スタンスを質す渡邉会長(写真中央・国公連合委員長)

回答する荻野局長

定数拡大、部下数制限撤廃などを求める田中副会長(写真左・全財務委員長)

職務表の抜本改善等を訴える上原副会長代理(沖縄国公労書記長)

欠席した全開発、国交職組の要求事項を申し伝える荘司事務局長
写真左(国公連合書記長)

交渉の様子
