公務員連絡会が人事院に2024人勧期要求書を提出-6/19

　6月19日、武藤議長（国公連合委員長）をはじめとした公務員連絡会委員長クラス交渉委員による川本人事院総裁との交渉を実施しました。

　交渉の冒頭、武藤議長は「本年の春季生活闘争では、定期昇給とベースアップ分を合わせて、比較可能な2013闘争以降で最も高い水準を達成した。一方、円安が進行し物価高に賃金上昇は追い付かず、勤労者は依然として厳しい生活を強いられている。そういった総合的な情勢認識のもと、全職員に対する月例給・一時金の大幅な引き上げ勧告を強く求める。また、本年の勧告では『社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（アップデート）』に関する措置内容が確定するものと考えており、職員・組合員の関心も極めて高いことから、公務員連絡会との交渉・合意のもと進めること。」などを求めて、「2024年人事院勧告に関わる要求書」を提出しました。

　これを受けて川本人事院総裁は、「要求は確かに受け取った。最近の公務を巡る情勢は依然として厳しいが、人事院としては、国会と内閣に対して必要な勧告・報告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく所存だ。今後、本年の勧告に向け、要求された課題について皆さんの意見も聞きながら検討を進めてまいりたい。」と応えました。