国公連合は9月30日、人事院に対して2024年度の級別定数改定等に関し、非現業組織の書記長クラスによる要求書提出交渉を実施しました。
交渉は、荘司書記長から要求の目的や趣旨を説明したあと、各構成組織の出席者が職場実態を訴えたのを受け、人事院の大滝審議官から今後のスケジュールや級別定数改定の考え方について回答しました。
これを踏まえ、荘司書記長から「来年度概算要求の取りまとめを見ると、各府省から17,872の級の切り上げが求められており、現場で働く職員の労苦に少しでも報いる処遇を行うためには、やはりポストや級別定数が足りないということを改めて申し述べておく。なお、今後は各構成組織から人事院の担当部局等を通じて現状や要望を上げることとしている。また、国公連合の各地方ブロックにおいても人事院地方事務局との交渉も行っていくので、それぞれ現場の『生の声』にも十分耳を傾け、しっかりと反映してもらいたい。」と求めたうえで、「私たちの要求に対する最終的な回答については、人事院が意見の申出を行う前のしかるべき時期に行う委員長クラス交渉で確認するので対応願いたい。」と告げ、交渉を締めました。
大滝審議官(左)に要求書を手交する荘司書記長
切実な職場の状況を人事院に訴える交渉メンバー
上位級別定数拡大、行(二)等職員の処遇改善を求める