公務労協が代表者会議で2023春季生活闘争方針を決定-1/31

　公務労協は1月31日、都内で第34回代表者会議を開催し、2023春季生活闘争方針を決定しました。その後、引き続き国公関係部会も第11回代表者会議を開催し、2023春季生活闘争方針を決定しました。

　冒頭、川本議長(自治労委員長）が主催者を代表してあいさつし、今次春闘をめぐる情勢や211通常国会での政治対応の必要性、公務員の基本権などについて触れました。

　次に、森永事務局長（国公連合特別中央執行委員）が方針案を提案し、満場の拍手で採択されました。最後に、団結がんばろう三唱で終了しました。

　公務労協代表者会議に続いて開かれた国公関係部会第11回代表者会議では、冒頭、中村議長（林野労組委員長）が主催者を代表して挨拶し、高柳副事務局長から公務公共部門を取り巻く情勢や課題が提起されるとともに、傘下組織の各々の課題について情報共有を行い、具体的な取り組みについて決定しました。