国公連合非現業国家公務員部会は、11月29日、2023年度級別定数改定等について、委員長クラスによる人事院給与局長交渉を実施しました。これは、9月30日の書記長クラスによる要求書提出以来、国公連合の各構成組織・各ブロックが中央、地方で積み上げてきた取り組みを背景にして、人事院から最終的な回答を得るために行ったものです。

 冒頭、武藤会長から「引き続くコロナ禍における厳しい社会情勢や激甚・頻発化する自然災害のもと、公務の果たす役割は益々重要となっており、現場の組合員・職員は国民が安心して暮らせるよう、昼夜を問わず日々職務に邁進している。このような現状を認識し、改めて級別定数の拡大を要請する。」として、人事院の基本姿勢や検討状況などを質しました。

 給与局長から要求書や各構成組織共通の要求項目について基本的な考えが示され、それに対し武藤会長から級別標準職務表の抜本的改善や上位級別定数の拡大など5点について要請を行いました。また、各構成組織からもそれぞれの職場における厳しい実態などを訴え処遇改善を求めました。

 これに対し給与局長からは、改めて日々精勤している職員に感謝と敬意を表するとともに、来年度から実施される定年の段階的引き上げに伴う処遇や、給与制度のアップデート等について言及しました。

 最後に武藤会長が「一向に収束の兆しが見えないコロナ禍にあって昼夜を問わず日々職務に邁進している全国の仲間のモチベーションを確保するためにも、今回要請した事項については十分に検討し、処遇改善に繋がるよう最終局面まで最大限の努力をお願いする。」旨要請し交渉を終了しました。

人事院に基本姿勢等を質す武藤会長(写真中央)

回答する佐々木給与局長

交渉の様子