国公連合は9月30日、人事院に対して2023年度の級別定数改定等を求めて、非現業組織の書記長クラスによる要求書提出交渉を実施しました。

 交渉は、荘司書記長から要求の目的や趣旨を説明したあと、各構成組織の職場実態を訴え、その後、大滝審議官から今後のスケジュールや級別定数改定の考え方について回答がありました。

 これを受けて、荘司書記長から「級別定数改定については、これまでも厳しい査定が行われてきたが、現場で奮闘する職員の労苦に少しでも報いるような形で処遇するためには、ポストや級別定数が足りないことを十分理解していただきたい。今後、各構成組織から人事院の担当部局を通じ現状や要望を上げるので、その際も現場の切なる声を汲み取っていただきたい。」としたうえで、「我々の要求に対する回答は人事院が意見の申出を行う直前の然るべき時期に行う委員長クラス交渉で示してもらいたい。」と告げ、交渉を締めました。

大滝審議官(写真左)に要求書を手交する荘司書記長(写真右)

職場の現状などを訴える交渉メンバー

上位級別定数拡大や行(二)等職員の部下数制限が課題