国公連合は、先週17日の三党政調会長合意を受けて、19日に緊急中央執行委員会を開催し、今後の対応について協議を行い、今回の三党合意は、昨年5月に「覚悟と決断」を持って労使合意を行った「臨時特例法案」の外で、国家公務員の給与削減に対する合意がなされたもので、極めて遺憾であるとの意を表明するとともに、今後の労働基本権回復を追求するスタンスで、この間の取り組みの経過と現状における見解を取りまとめた。
今後も、国家公務員の総人件費を巡っては厳しい情勢の下での取り組みが継続されることとなるが、国公連合は、引き続き公務労協に結集し、「国公改革関連四法案」の一日も早い審議入りと、成立に向けて運動を進めていく。 |
