国公連合非現業国家公務員部会は、11月26日、2021年度級別定数改定について、委員長クラスによる人事院給与局長交渉を実施しました。

 これは、10月5日の要求書提出依頼、国公連合の各構成組織・各単組が中央、地方で積み上げてきた取り組みを背景にして、人事院から最終的な回答を得るために行ったものです。

 冒頭、武藤会長から「コロナ禍や自然災害が多発するなかで、公務の果たす役割はますます重要となっている。本日は、先般提出した要求書に対する見解を給与局長から伺いたい」として基本姿勢や検討状況などを質しました。それに対し、人事院から回答があり、その後、各構成組織からも職場実態などについて厳しい現状を説明しました。

交渉のようす