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運動方針

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はじめに
 国公連合では、昨年10月8日に開催した第19回定期大会において、国民からの負託や期待に応える公務・公共サービスが提供できるよう、職務に見合った定員の確保や賃金をはじめとした労働条件の改善、職場環境の整備などをめざす取組などを掲げた「2019年度運動方針」を決定し、運動を展開してきました。そして、本年1月27日に開催した第18回中央委員会において、「2020年春季生活闘争方針」を決定し、構成組織との情勢認識の共有や取組強化に向けた意思統一を図る取組を進めることとしました。
しかし、本年2月以降は日本でも新型コロナウイルスが感染拡大し、様々な社会・経済活動の自粛等が求められ、労働組合の活動にも支障をきたし、国公連合でも各種行動の中止や見合わせを余儀なくされてきました。
そのような中にあっても、国民が安心して暮らせる社会の構築に向け、良質な公共サービスを安定提供するためにも、その基盤となる公務公共部門の職場の労働条件や環境整備が不可欠なことから、新型コロナウイルス感染防止を意識しながら必要最低限の取組を行ってきました。
今後の感染拡大の状況は見通せませんが、「新しい生活様式」を踏まえた組織運営となることから、公務公共部門の職場への影響等、その動向を注視しながら所要の取組を展開していく必要があります。
また、今年も日本各地で様々な自然災害が発生しており、災害からの復旧・復興や防災・減災対策など国民生活に公務・公共が担う役割は重要性を増しています。特に、東日本大震災や熊本県を中心とした九州地震などの甚大な災害からの復旧・復興は急務であり、国公連合としても、引き続き被災地に寄り添いながら、公務・公共部門の労働組合として組合員一人ひとりが職務を通じて、復興・再生の歩みを進めていかなければなりません。
国公連合は2001年10月26日、「早く激しく構造改革が進められるなか、この変革に対応していくパワーをつけるため、21世紀のはじまりに新たな産別組織を立ち上げる」ことを宣言して結成し、今回20回目の大会を迎えました。
公務・公共をめぐっては、これからも様々な課題に直面することも予想されますが、引き続き中央・地方のそれぞれで各構成組織と連携しながら、職場・地方ブロック・中央段階での組合員との情報共有と取組に向けた意思統一を図りながら運動を強化します。そして、組織運営にとって最も重要である組織拡大・強化に取り組むとともに、組合員の雇用確保・労働条件の改善に向け、ナショナルセンター「連合」の産別組織として、そして公務労協・公務員連絡会の国公組織の中核としての役割を果たしながら、政府、人事院との交渉・協議を運動の中心に据えた取組を、今年度も展開していきます。
取組の重点
1.組合員の賃金・労働条件の維持・改善に向けて、公務労協・公務員連絡会の枠組みにおいて主体的な役割を発揮する。
(1) 2020年人事院勧告に基づく給与法等の改正については、公務労協・公務員連絡会の方針を基本に、交渉体である公務員連絡会の枠組みで、政府・人事院との交渉や各構成組織による関係当局との交渉に取り組む。
(2) 2021年春季生活闘争方針の検討にあたっては、連合、公務労協(国家公務員関係部会)、公務員連絡会の議論に積極的に参加する。
(3) 段階的定年引上げの実現に向けては、公務労協に結集して取組を進める。
(4) 独立行政法人等の協約締結権を有する構成組織の取組については、公務労協国家公務員関係部会において、情勢と取組の意思統一を図る。
(5) 級別定数改定等に関わっては、統一要求項目と各構成組織の要求事項に基づき、人事院と交渉を実施する。また、引き続き、内閣人事局との交渉を追求する。
(6) 行政職(二)等の課題については、国公連合として統一要求に基づく集会と人事院との交渉を実施する。
(7) 各府省等での障害者雇用について、公務労協に結集し構成組織と連携しながら、支援体制の確立や職場環境の整備等を政府・各当局と交渉・協議する。
(8) 実効性のある超過勤務縮減策の具体化を求め、政府・人事院との交渉・協議に臨み、超過勤務の一層の縮減に向けて、構成組織として連携した取組を進める。

2.政府が進める様々な改革から組合員の雇用と労働条件を守る取組は、構成組織と課題を共有し十分な連携のもと進める。また、対政府との交渉・協議にあたっては、公務労協(国家公務員関係部会)の枠組みで主体的な役割を発揮する。
(1) 独立行政法人等の雇用・労働条件の確保については、公務労協国家公務員関係部会に結集し、各構成組織における交渉状況等の共有化を図るとともに、必要に応じて統一的な対応を図る。
(2) まち・ひと・しごと創生本部が進める政府関係機関の地方移転については、該当機関に勤務する職員の雇用・労働条件に大きな影響を及ぼすことから、統一的対応については公務労協国家公務員関係部会と連携しながら政府との交渉・協議を継続し、道州制の課題などを含めて政府・国会の動向等を注視する。
(3) 予算概算要求に基づく機構・定員の要求状況について、各構成組織の状況を共有化し、必要に応じて内閣人事局との協議を追求する。
  また、2014年度に閣議決定された「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」に基づいて示された「2020年度以降5年間の定員合理化目標」に対しては、職場の実情等を訴え、要員の確保を求めるなど、内閣人事局への所要の対応を図る。
(4) 公務労協の「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」に中央・地方で積極的に取り組む。

3.労働基本権を確立し透明で民主的な公務員制度に向けて、連合・公務労協と連携した運動を進める。
(1) 連合・公務労協と連携し、ILO勧告を満たした労働基本権を確立し透明で民主的な公務員制度改革の実現をめざす。
(2) 「労働基本権確立」の意義と課題について、賃金・労働条件改善の取組と連動させて、改めて、国公連合における取組の意思統一を図る。

4.駐留軍労働者の雇用確保と労働条件の改善に向けて、全駐労と連携して取り組む。
(1) 労務費負担の継続と米軍基地の再編統合にかかわっては、国の責任で駐留軍労働者の雇用を確保するよう求める。
(2) 駐留軍労働者の身分上の位置付けを法律で明確にさせるなど「基本法令」の制定を求める。
(3) 駐留軍労働者の労働条件に関する、日米政府間合意「国内法令順守、国家公務員準拠の労働条件」を実効あるものとするよう求める。
(4) 連合とともに、「日米地位協定の改定・見直し」を求める。

5.連合・公務労協と連携して、コロナ禍における機能的な組織運営に努めるとともに、組織強化・拡大に向けた取組を進める。
(1) 公務労協組織拡大センターと連携し、霞ヶ関における各府省庁対策に全力をあげる。
(2) 各構成組織における組合員数の増減状況等の把握を行うとともに、企画委員会を中心にウイズ・アフターコロナを意識した組織運営や全構成組織共通の取組としての具体的な対策を検討する。
(3) 「非常勤職員等対策チーム」を継続し、具体的な取組を検討する。
(4) 中央・地方ブロックが一体となった運動を展開するため、各構成組織との意見交換を通じて、地方ブロックにおける機能強化を図る。特に、地方連合会への加盟形態のあり方については、各地区協議会・構成組織との連携を図り、慎重かつ丁寧な意思疎通を行い、先行して対応可能な都府県から具体化に向けた議論を進める。
(5) 2018年のILO総会・基準適用委員会における個別審査の結論を踏まえ、日本の刑事施設職員の団結権付与に関する組織的な環境整備を図るため、自主組織の建設に向けた対策を講じるとともに、そのための体制整備を公務労協と連携して進める。

6.国公連合男女平等参画推進計画の目的と意義についての理解を深め、全ての働く人が働きがいを持てる職場を目指す。
(1) 期間が2020年9月までの「国公連合男女平等参画推進計画」の検証を行い、次期計画を策定する。当面は、連合「第4次男女平等参画推進計画プラス」と連動し取り組む。
(2) 男女平等参画推進委員会を設置して職場の課題等を抽出し、人事院との交渉・協議を通じて解決・改善を図る。
(3) 国公連合の機関運営に女性組合員が積極的に参画できるよう、中央執行委員会に女性枠を設けるとともに、環境整備に努める。
(4) ユース層を対象とした研修会「さんかくスクエア」を開催し、構成組織間の情報交換・交流を図る。
  また、研修会などの機会を通じ、LGBTやSOGIなど性的マイノリティに関する理解を深めることを進める。
(5) 連合、PSIなどの取組に積極的に参加する。

7.連合運動への積極的な参画を通じて、国公連合の政策・制度の要求実現を図るとともに、平和運動の推進と環境を守る取組を進める。
(1) 連合の各種行動に積極的に参加し、連合がめざす社会「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、すべての働く者との連帯を図る。
(2) 各構成組織の政策・制度課題について共有を図りながら、連合の諸会議等の議論に積極的に参画する。
(3) 連合の平和行動に積極的に参加する。

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